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2008-08-18-Mon

アーバンコーポが再生法申請　負債2558億円、08年最大の倒産

先月のゼファーに続き、また潰れてしまいました。

東証１部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションは13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は 2558億円で、帝国データバンクによると今年最大の倒産となった。不動産市場の低迷で経営環境が悪化、信用力が低下し資金繰りが行き詰まった。記者会見したアーバンコーポの房園博行社長は「痛恨の極み。再生計画認可後、私を含め全取締役が辞める」と語った。(13日　日本経済新聞）

崩れ去った成長モデル　アーバンコーポ再生法申請 　（14日：地元の中国新聞）
九期連続の増収増益を続けたアーバンコーポレイションが民事再生法の適用を申請したのは、利益の裏側に隠れていた有利子負債の膨張があったためだ。アーバンを急成長させたのは、老朽ビルなどを買い取り再開発した後に転売する不動産流動化事業。不動産の購入資金は金融機関などからの資金調達に頼っていたため、事業拡大とともに有利子負債が急増し、三月末時点で四千七十九億円に達していた。事業が順調な時は高い利益率を確保できたが、市況の冷え込みで一度、資金調達が困難になると、膨張した有利子負債が重荷となり、成長モデルは崩れ去った。

中国新聞によれば、「不動産流動化事業」で儲かっていたのが市況の悪化で歯車が逆回転してしまったということのようです。capinvestor.comさんの記事に詳しい。
（以下引用）
有利子負債の活用による物件仕入と、開発後案件の速やかな流動化（私募ファンドやREITなどへの物件売却とその先の投資家への資産、リスクの移転・小口化）によって支えられていました。サブプライム余波の後、物件売却の出口であった私募ファンドやREITへの金融機関からの融資がつかなくなったことにより、行き場を失った開発不動産が滞留在庫として急増します。その結果、会社は急激に資金繰りが行き詰ることとなり、最後は、怪しげな転換社債型新株引受権付社債の発行など、あの手この手で資金調達を模索しますが、万事休すといったところでしょうか。連結附属明細表によれば、平成20年6月、7月と立て続けに返済満期を迎える無担保社債が5,000百万円ずつあったようですから、今期に入ってからは、社長は資金繰りに忙殺されていたのではないでしょうか。（引用終わり）

　不動産市況は下落基調で、J-REITも振るわない。
「海外移住を目的とした資産運用」さんによれば、今は「待ち」のようです。
（以下引用、一部改変）「今年9月の中間決算、を見てから、日本の不動産（J-REIT等）への投資を考えても遅くはないと思います。」と結論付けましたが、9月の中間決算どころか、今期（来年3月期）の決算を見てからの方が良いかもしれません。いずれにしても、不動産関連に関わらず、来年の春くらいまでは キャッシュ・イズ・キング なマーケット環境が続くと思われますので、大幅に値下がりしたからといってすぐには飛びつかない事を心がけることが重要だと思います。
2008-07-31-Thu

ヨーカドー全店で２回目　ガソリン割引券提供

　某病院で外来アルバイトをして大学に戻る途中、寝不足だったので居眠り運転をして対向車線に何度もはみ出しそうになった。このままでは死んでしまうので、どこかで仮眠をしようと考えた。夏場は陽の当たる駐車場で仮眠はできないので、地下駐車場で窓を開けて仮眠するしかない。通り道にイトーヨーカ堂がある。ここは大きな店舗で、駐車場も広いので地下駐車場に停めて仮眠しようと考えた。行ってみたら・・・「駐車場　満車」と書いてあり、警備のおじさんに制止される。何でこんなに景気がいいのか？そうです。「ガソリン10円引き」の集客力です。仕方ないので仮眠は諦めて帰りました。

スポーツニッポンから。
イトーヨーカ堂は３０日から８月３日まで、レシートの買い物額が５０００円増えるごとにガソリンの割引券を提供する２回目のキャンペーンをイトーヨーカドー全店で実施する。
　割引券１枚につき、ガソリン１リットル当たり１０円値引きされる。割引券はイトーヨーカドー各店が指定する近隣のガソリンスタンドで利用できる。２、３カ所のガソリンスタンドを指定する店舗が多いという。
　７月１６日から２１日まで実施した最初のキャンペーンは、発行した割引券が１００万枚を超え、好評だったという。 (7/29)

私の地元のヨーカドーのチラシが朝刊に入っていたのだが、「ガソリン割引券100万枚突破」と書いてあって驚いた。私の家族も喜んで買い物に行っていたが、１００万人近く集客したということだ。
最低5,000円購入したら500円割引だから最大1割引。
　同じ500円引きでも「来店されたお客様は500円引き」というより、「ガソリンリッター10円引き」のほうがはるかにインパクトのある広告だ。毎月上がるガソリン価格に底知れぬ不安を覚える我々に強く訴える、良く考え抜かれた作戦だと思う。

「最低5,000円購入」というのがミソだと思う。これはおそらく一般家庭の一回の買い物合計額を上回る金額だろう。客単価をあげることで500円のコストを十分回収しているのだろう。ヨーカ堂にとっては2つの増収が見込める。
�，海諒�価上場傾向の中ではそれほど期待できないものの、合計5000円を超えるために余計なものを買わせる効果がある。これは純粋な「無駄遣い」であって、景気回復にも有効かもしれない。
�△泙拭�買い物2-3回分をまとめ買いさせることで他社からの客を奪っていると考えられる。中小のスーパーにはきついのではないか。大規模小売店舗立地法施行後、イオン・ヨーカ堂などの郊外店がますます繁盛していますが、ますます中小の淘汰が進むかもしれない。ライバルのイオンも座視しないだろう。何らかの対抗策を打ってくるのではないか。既に打っていたようです（下記）。政府に打てる手もなさそうだし、これからどうなるのか・・・

スーパー／レンタカー／カラオケ店　「ガソリン券」続々　消費喚起ねらう
FujiSankei Business i. 2008/7/17
ガソリン価格の高騰を受け、小売りやサービス業でガソリン代の一部を負担したり、割引券を配布したりする動きが広がっている。大手スーパーのイトーヨーカ堂は１６日、５０００円分の買い物をした客にガソリン割引券を配るキャンペーンを始めた。各社とも、生活防衛意識の高まりで車による遠出や買い物を控えがちな消費者を何とか呼び込みたい考えだ。

　イトーヨーカ堂は２１日まで全１７９店で、５０００円分の買い物をした客にガソリン１リットルあたり１０円引きする割引券を配布する。割引券は各店が契約した近くのガソリンスタンドで使用でき、レギュラー、ハイオク、軽油のいずれも１リットルあたり１０円引きになる。

　ガソリンの値上げが本格化した昨年以降、郊外の大型店は「土日の車の来店が減っている」という。初日のこの日は精算を終えた客が割引券の引換所に次々と訪れ、同社は「消費を喚起できている」とし、手応えを感じている。

　イオンは１０日から４日間、「ジャスコ」約２５０店でスタンドで使えるプリペイドカードの抽選を実施した。「売り上げは前年比で１０％強伸びた」（同社）ことから、第２弾を計画している。

　カラオケチェーン大手の「シダックス・コミュニティー」（東京都渋谷区）は７月１日から、午後６時以降に車かバイクで来店した客に、ガソリン２リットル分（１リットル＝１７０円）を利用額から割り引きするサービスを始めた。同社は８割の店舗がロードサイドに位置しており、「車で来るお客さまの来店を促す」（同社）狙いだ。

　レンタカー業界でも、燃費のいい小型車の需要が高まるなど、ガソリン高の影響が出ている。大手のオリックス自動車では、長崎・佐賀エリアで１８日まで、ガソリン無料券（最大５リットル）を利用客に配布。２１日からは鹿児島エリアで、２４時間利用すればガソリン代１０００円分の引換券を贈るキャンペーンを実施する予定だ。
2008-07-22-Tue

日本→海外　所得流出２１兆円…世界最大に

　ガソリン価格はまだまだ上がっています。食料品も上がっています。いつまで上がるのか、正直言って不安です。こんな記事がありました。

2008年7月15日 読売新聞
日本から海外に流出した実質所得が２００７年に１９６５億ドル（約２１兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。
日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の１１５６億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。
一方、原油高の恩恵を受けている中東地域（サウジアラビア、アラブ首長国連邦など１３か国）への所得流入は０６年時点で１５７１億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。
実質所得の流出入額は、００年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、００年の価格は１バレル＝３０ドル前後だったが、０７年には１バレル＝７０ドル前後まで値上がりしたため、差額の約４０ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。

米国金融危機によって、原油価格が下げに転じています。どうかこのまま下がって欲しいものです。食べ物や石油に投機して、貧しい人の生活をますます苦しくするのはやめて欲しいです。

　日本国内の物価上昇は国際的に見れば小さい方だと言いますが、ドルに連動して円安になっていることが国内の物価高のひとつの原因です。特に対ユーロでは半分近くにまで減価しているわけですから。日銀は金利を上げるべきでしょう。米国がなかなか許してくれないとは思いますが。白川総裁は現在の原油高を「一時的な価格上昇ではない」とはしているようですが、それによる２次的影響が大きくなるなら利上げする」といっているようです。ドルがもっと減価して、原油高が更に進むなら利上げでしょうか。そうだとしても、FRBが先に利上げしてくれないと無理だと思いますが。

景気と物価リスクは5対5、現在の物価上昇には利上げで対応せず＝白川総裁
［東京　１８日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１８日、都内の講演で、景気悪化と物価上昇のリスクについて現在のウエートは５対５との認識を示し、逆方向のリスクを抱える中で中央銀行として難しい局面にあるとした。

　物価動向について詳細に述べ、現在の物価上昇はエネルギー・原材料価格の上昇が主な要因であり、これを押さえ込もうとすると景気に大きな影響があるとして、利上げでの対応は行わない考えを示した。

　ただ、これがインフレ予想を押し上げて、賃金・物価が上昇する二次的効果が発生するかどうかが金融政策上の大きなカギとなるとした。

　白川総裁は現在の状況について「景気の下振れリスクと物価の上振れリスクという、通常とは逆方向のリスクの組み合わせに直面する中で、金融政策運営の適切な舵取りを行わなければならない」との認識を示した。

　景気については、「エネルギー・原材料価格の高騰によって、企業収益が圧迫され家計の実質購買力が低下したため、国内民需の増勢は鈍化。足もとでは、エネルギー・原材料価格が急激に上昇しているので、景気はさらに減速している」と判断。さらに「先行きの見通しは通常時にも増して、相対的に蓋然性の高い見通し、すなわちメイン・シナリオと並んで、不確実性をもたらしている。様々な要因も念入りに点検する必要がある」と述べ、日銀が展望リポートで示している物価安定のもとでの持続的な成長というメインシナリオだけでなく、リスクシナリオの確率が高まる方向にあることを示した。

　ただそれでも、日本経済は大きな調整局面には陥らないとの認識を示した。その要因として、外的なショックに対する日本経済の頑健性、現在、設備・在庫・雇用などの面で過剰を抱えてないこと、この結果、現在では、何らかのショックが発生しても、これが引き金になって、大規模な調整が引き起こされる可能性は低くなっているととした。

　世界的なインフレリスクについては、「これまで数年間の世界経済の高い成長率は持続可能なものでなかったのではないか、マクロ経済政策面での対応が十分でなかったのではないか、という問題に突き当たる」と指摘。「実際、これまで、世界全体として金融環境がきわめて緩和的であったことは、しばしば、世界的な金余りとか、貯蓄過剰といった言葉で形容されてきた。しかし本年入り後、特に数ヶ月前から、金融政策の運営を従来に比べより引き締め方向に移す国が増えている。今後、世界の国々がマクロ経済政策の面で適切なコントロールを行い、物価の安定のもとで持続可能な成長を達成できるかどうかということは、さきほど述べたような日本経済の見通しが実現する上でも、重要な前提となる」と述べた。

　国際金融資本市場については、サブプライム問題に端を発した不安定な状態が続いているした。米国については、「現在でも、資本市場、資産価格、実体経済の負の相乗作用が、いつ、どのように収束に向かうか、なお帰趨はみえていない」との認識を示した。

　日本国内の物価動向についても「長く安定基調が続いてきたわが国の物価動向からすると、大きな変化が起こっている」と指摘。「先行きの物価については、主として、エネルギー・原材料価格の変動とその転嫁の動向に応じた動きになる可能性が高い。また、これまでのところは落ち着いていると述べた日本の経済主体のインフレ予想が変化する可能性もある」と警戒感を示した。

　当面の金融政策運営については、「現在は先行きの政策に予断を持つことなく、経済・物価の見通しとその蓋然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策を行っていく方針を採っている」と基本的な方針を説明。その上で「特に重要となるのは、エネルギー・原材料価格の上昇という、いわゆる供給ショックに対して、金融政策運営面でどう対応すべきか、という問題」だとした。

　この点については、「かつての石油ショックの経験なども踏まえ、先進国中央銀行間で共有されているオーソドックスな考え方がある。第１に供給要因に基づく輸入コストの一時的な上昇に対しては、金利引き上げで抑え込むことは適切ではない、第２に、インフレ予想の上昇などを通じて二次的効果が発生する惧れがある場合には、金利引き上げで対応すべきである、というもの」と説明。

　「しかし、これまでの商品市況の上昇は、長期にわたって続いてきているだけに、これを「一時的」と考えるわけにはいかない。また、これが、供給要因だけでもたらされているわけではなく、世界的な需要の増加という要因が強く働いている」とした。

　その上で「輸入コスト上昇の下での金融政策運営という点では、判断のポイントは３つに集約されます。第１に、原材料価格の高騰に伴う所得流出による内需の減少と、新興国・資源国を中心とする世界経済の強さを背景とした輸出の増加という２つの異なる方向の力が、日本の景気に及ぼす影響をどうみるか、第２に、そうした景気情勢が物価に与える影響をどう評価するか、第３に、国際商品市況の上昇やその下での現実の物価上昇が、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動をどう変化させるかということ」だとした。

　景気と物価が異なる動きを示す際、金融政策運営上の判断基準が必要ですが、日本銀行を含め多くの中央銀行は予想インフレ率の安定が確保されているかどうかを重視する」と指摘した。
2008-07-21-Mon

米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上

日本人の税金で米国の借金を補填するという案です。わが国の大臣が「お前等、カネを出せ！」といわれてヘイコラしてしまっています。敗戦国の哀しさです。

ソースはこちら。7月17日　産経新聞
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

　昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

　両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

　株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。

　渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

　中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。

　思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。

　渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。

それはそうと、色々なところに出資して助けてあげている農林忠勤ってすごいですね。
「農林忠勤」です。台所事情は大丈夫なんでしょうか・・・

農林中金、米住宅公社債を5兆5000億円保有　国内で最大規模
日本経済新聞　2008年7月17日
農林中央金庫は17日、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅公社2社が発行した債券を合計5兆 5000億円保有していることを明らかにした。内訳は機関債が2兆円、住宅ローン担保証券（モーゲージ債）が3兆5000億円。保有額は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの3兆3000億円を上回り、国内金融機関で最大規模となる。

　農林中金は日本屈指の機関投資家で、積極的に海外運用を手掛けている。上野博史理事長は同日、記者団に対し「住宅公社2社は米政府の住宅政策の根幹を担っている。（米政府の支援が確実で）米国債とほぼ同じ信用力がある」と強調。同債券が格下げとなり多額の損失が発生する可能性を否定した。

　住宅公社2社の株価は急落しているが、同債券相場は比較的安定している。農林中金は「公社2社の株式は保有していない」としている。

農林中金、米シティの資産５千億円分を購入
朝日新聞　2008年7月16日
農林中央金庫は米金融最大手シティグループから、シティの資産をもとに組成した総額約５千億円分の証券化商品を購入した。サブプライム問題で巨額の損失を出し、資本増強と資産の大幅な圧縮を進めるシティの要請に応じた。サブプライムで痛手を負った欧米金融機関が投融資に慎重なのと対照的に、損失が比較的少なかった日本の金融機関の積極姿勢が目立っている。

　農中が買ったのは、シティが保有するクレジットカード・自動車ローン債権などから組成した証券化商品。今年１月ごろから複数回にわたって買い取りを進めた。

　シティの昨夏以降のサブプライム関連損失は、米金融大手で最大の約４６０億ドル近くに膨らんだ。シティは中東の政府系ファンドなどの出資を仰ぐ一方、従来の拡大路線を転換し、５月には４千億ドル（約４２兆円）分の資産を売却する方針を打ち出した。

　シティのカード・自動車ローンなどは返済能力の高い利用者が多く、優良債権が多いとされる。農中にとっては「資産の安全性が高い割に利回りが良い。金融市場の混乱による欧米金融機関の投融資意欲の減退傾向が逆にチャンス」（幹部）だという。

　日本の金融機関には、欧米企業の資金調達の際にも出番が増えている。６月には三井住友銀行の主導で米ＩＢＭ向けに５００億円の融資案件をまとめ、今月１１日には、みずほコーポレート銀行が主幹事となってスウェーデンのトラック大手ボルボ・グループに総額１１００億円を協調融資すると発表した。

日興アント売却の方針　農林中金か三菱商事に
FujiSankei Business i. 2008/7/17
日興シティホールディングスが、傘下の投資会社日興アントファクトリーを数カ月以内に売却する方針を固めたことが１６日、分かった。農林中央金庫と三菱商事への売却を軸に交渉を進めている。

　米シティグループはサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で巨額の損失を抱え、日本国内でもリストラを進めている。農林中央金庫や三菱商事は投資事業を強化して収益源の多角化を図る。

　日興アントファクトリーは２０００年、日興プリンシパル・インベストメンツと英国の投資会社の合弁で設立。ベンチャーキャピタルや自己資金投資を行っている。現在は日興シティホールディングスの完全子会社で、運用総額は約１３００億円。

困窮する米国金融機関に出資しているのは農林忠勤だけではありませんでした。生命保険業界も義理堅いですね。

日本の金融機関が保有する米ＧＳＥ関連債、農中の残高は5.5兆円
［東京　１８日　ロイター］　米当局が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社の支援策を打ち出した。

　ＧＳＥの関連債券について、２００８年３月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、農林中央金庫は、ＧＳＥ２社の機関債と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の合計で５．５兆円で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>の３．３兆円を上回り、国内最大規模の保有額となった。

　また、生命保険会社では、住友生命が開示していないが、複数の関係者によると、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社のＧＳＥ債の保有状況は、機関債とＲＭＢＳの合計で４兆円を超えた。個別にみると、日本生命は２兆５０００億円、第一生命は９０００億円だった。

　大手証券会社では、大和証券グループ本社<8601.T>がＧＳＥ２社のＲＭＢＳを１８１１億円保有している。野村ホールディングス<8604.T>については、ＲＭＢＳ業務から撤退し、米国のプライマリーディーラーの資格も返上したたため「ポジションは少量」（広報）だという。大手銀行３グループのＧＳＥ関連債の保有残高の合計は４．７兆円だった。

　ロイターの聞き取り調査による２００８年３月末の国内金融機関のＧＳＥ債の保有状況の一覧は以下のとおり。

◎銀行　　　　　　　　　　　ＧＳＥ関連債　（備考）

三菱ＵＦＪ<8306.T>　　　３兆３０００億円　（ジニーメイ含む３社分）　

みずほＦＧ<8411.T>　　　１兆２０００億円　（全額ジニーメイ）

三井住友ＦＧ<8316.T>　　　　２１９８億円　（ジニーメイ含む３社分）

　　　計　　　　　　　　４兆７１９８億円　

◎系統　　　　　　　　　ＧＳＥ関連債合計　　　うち機関債　　　うちＲＭＢＳ　（備考）

農林中金　　　　　　　　５兆５０００億円　　２兆円　　　　３兆５０００億円　（ファニーメイ・フレディの２社分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎生命保険　　　　　　　ＧＳＥ関連債合計　　　うち機関債　　　うちＲＭＢＳ　（備考）　

日本生命　　　　　　　　２兆５０００億円　　４７００億円　２兆１６２１億円　（ジニーメイ含む３社）

第一生命　　　　　　　　　　９０００億円　　５０００億円　　　４０００億円　（ファニーメイ・フレディの２社分）

明治安田生命　　　　　　　　　９００億円　　　　　　０円　　　　９００億円　（２社分）　

三井生命　　　　　　　　　　　９４３億円　　　１００億円　　　　８４３億円　（２社分）

富国生命　　　　　　　　　　　　２２億円　　　　２２億円　　　　　　　０円　（フレディのみ１社）

◎損害保険　　　　　　　ＧＳＥ関連債合計　　　うち機関債　　　うちＲＭＢＳ　（備考）

東京海上ＨＤ<8766.T>　　　　　５３０億円　　　４３０億円　　　　１００億円　（ジニーメイ含む３社）　

損保ジャパン<8755.T>　　　　　７４０億円　　　　３０億円　　　　７１０億円　　　（２社分）　

三井住友海上ＨＤ<8725.T>　　　４４０億円　　　４４０億円　　　　　　　０円　（２社分）

◎証券　　　　　　　　　ＧＳＥ関連債合計　　　うち機関債　　　うちＲＭＢＳ　（備考）　　

大和証券Ｇ本社<8601.T>　　　　　　−−　　　　　−−　　　　　１８１１億円　（２社分

渡辺大臣に
「お前たちだけを死なせはしない　必ず俺も後から行く」と言って「最後の特攻」を敢行した宇垣中将のような気概はあるのだろうか。
そして最後は民営化した「郵貯」が「戦艦大和の最期」を迎えるのだろう。

190 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/19(土) 19:42:22 ID:Dj8lJexW
この売国自民渡辺は、まず先に私財全財産で2公社の債券買うんだよな？税金を突っ込む前にな、当然だよな
192 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/19(土) 20:52:21 ID:dCiGEtCv
>>177
アメリカの恐ろしいところは今回の事態そのものをあえて仕組んだ可能性があるということ。
失策と言われているものが、実は巧妙に仕掛けられたものだったなんてことがあり得る。
あんだけ、頭良いやつが集まって、ここまで間抜けな結果になるとは思えないんだよ

193 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/19(土) 21:01:06 ID:hVAyu8Nk
金を借りた者でも、貸した者でもなく、無関係の第三者に押しつける。
そのために、それとわからないように希釈された金融商品を開発したところが新機軸だが、
こんなものを許していたら、奴らは何度でも同じ手口を使うぞ。

333 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/04/22(火) 22:59:37
竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方　サブプライム危機の真実

民営化した郵政はアメリカに出資せよ
http://diamond.jp/series/nippon/10003/

（略）
竹中　そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。

（略）
翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。
他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。
だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。

アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、
いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
2008-07-19-Sat

米、イランに代表部検討　８０年以来の外交官常駐　直接交渉へ転換

　驚きのニュースです。アメリカがイランに代表部を設置するようです。アメリカ・イスラエルの強硬姿勢にイランはミサイル実験で応酬し、でイラン戦争開戦間近か？と思われていましたが、当面の開戦は回避されるかも知れませんね。

7月18日　東京新聞朝刊
英紙ガーディアンは十七日、米国がテヘランに利益代表部を設置すると報じた。米国は在テヘラン大使館人質事件を受け一九八〇年にイランと断交しており、実現すれば、それ以来の外交官常駐となる。来月にも正式発表されるという。

　ロイター通信によると、バーンズ米国務次官は先週米議会で、利益代表部の開設を検討していると証言。イランのアハマディネジャド大統領も受け入れる考えを示唆していた。

　ブッシュ米大統領はこれまで、イランの核問題で同国との直接交渉を拒否する姿勢を繰り返し示してきた。しかし、十九日にジュネーブで行われる国連安全保障理事会常任理事国五カ国などとイランとの協議に、バーンズ国務次官を派遣することを決定。強硬姿勢を転じ、外交交渉を通じた核問題解決を本格化させる構えをみせており、テヘランへの外交官常駐計画もその一環とみられる。

　イランでは、七九年に米大使館占拠事件が発生。ホメイニ師支持派が外交官らを人質に四百日以上にわたり立てこもった。米国は八〇年に救出作戦を強行したが失敗し、断交していた。イランはワシントンに利益代表部を設置しており、ガーディアン紙によると、米国務省は過去二年にわたり、利益代表部開設をホワイトハウスに提言してきたという。

アメリカは経済の問題が噴出してしまい戦争どころではない、ということなのでしょうか。何はともあれ、これ以上中東で無実の人の血が流されるべきではありません。戦争拡大が避けられるなら歓迎すべきことです。このニュースを受けて原油価格は下がっています。このままどんどん下がってくれるといいのですが。

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