ブログ通信簿

　NTTレゾナントのgooがブログ通信簿というサービスを始めました。早速私のブログも採点してもらいました。
結構当たっていますね。経済評論家になった方がいいというのには笑いました。年齢はどうやって判定しているのか謎です。本当はもっと若いんです。

自営運送業社のおじさん

　自営業で運送業をしているおじさんが私の外来に通っている。高血圧と糖尿病がある。このところ、どちらも悪化する一方。全く節制できないという。理由を尋ねてみた。ガソリン価格の高騰でコストがかさむ一方だが転嫁できず自分の手取りを減らして対応しているそうだ。それでストレスがたまりにたまって・・・暴飲暴食するのをやめられないそうだ。こういう場合、逆効果となるので患者を責めることはできない。気休めを言っても救われないし・・・メンタルケアはなかなか難しいところです。
　派遣労働者で、職場のストレスが多すぎて過食・肥満になる若者、介護施設で働いているが長時間の重労働で生活が不規則、糖尿病が悪化する一方のおばさんなど、最近そんな患者がふえているような気がする。「自己管理ができない本人が悪い」といって切り捨てられる問題ではなくなりつつある。
　産業医の現場も、メンタルヘルスの重要性がますます高まっているようだ。心療内科が大流行するのもうなずける。ボロボロになるまで働かないといけない世の中（我々も過労死と背中合わせなので、全く他人事ではない）に、いつからなってしまたのでしょうか。

原油価格の高騰

６月になり、またガソリンの店頭価格が上昇した。5月には暫定税率復活で大幅値上げがあったばかりであり、クルマ通勤の私にはとても痛い。そんな折、通勤途中に聴いている朝のNHKラジオ朝一番「ビジネス展望」で、大学の先生（お名前を失念、失礼！）が昨今の原油価格と食糧価格の上昇について説明されていた。両者はリンクしており、原油価格の上昇によってバイオエタノールの需要が高まり、食糧価格も上昇すると述べられていた。その通りだと思う。しかし、現在の原油価格の高騰が「投機によるものではない」というご意見だった。その理由は、中国などで経済成長が著しく、原油の実需が増えているから。「投機家は一旦購入した原油をどこかのタイミングで必ず売るはずで、その結果原油の供給量には影響を与えないからだ」ということだった。最近、新聞などでは「サブプライムショックで金融市場から逃避したマネーが原油市場に流入している。金融市場は原油市場に比べて遥かに大きいから、その一部が流入しただけでも原油市場に大きな影響を与える」という論調がよくみられる。どちらが本当なのでしょうか。
食糧の奪い合いで食料価格が上昇しているというのは理解できる。肉食が広まっているためにウシに与える穀物需要が増えているそうだ。前述の先生によれば、今まで肉食をしなかった人々が牛肉を食べるようになると穀物を8倍消費するようになるそうだ。新興国がどんどん豊かになってきていますから、穀物はこれから不足するでしょう。コンビニのカップラーメンやおにぎりも値上がりしたし、パスタも値上げされた。今後値上がりが続けば穀物は国内生産でも十分採算が取れるようになってくる。わが国の現在の食糧自給率は惨憺たるものである。戦前に比べて肉食が増えたから、計算上低くなってしまうという要素もあるだろうが、減反や耕地放棄が進んだ結果、地方が衰退している。農業の再興で食糧自給率の向上・地方の再生を目指すべきではないか。

新聞ではこんな社説が。
輸入米輸出　日本の在庫が食料不足を補う（6月2日付・読売社説）
　世界的な食料不足で価格高騰が続く中、コメ余りに悩む日本が、海外から輸入し大量に保管しているコメを、逆に輸出することになりそうだ。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の合意に基づき、日本が毎年７７万トンの輸入を義務づけられている外国米のことだ。
　これまでは原則として、日本国内での消費を強いられてきた。だが、世界的な食料不足に対応するため、日本の外国米の在庫を第三国に放出することを促す声明を米国が出した。
　これを受け、政府はまず、コメ不足が深刻なフィリピンに２０万トンを提供する検討に入った。それ以外の国にも輸出する方針だ。
　米国側は、日本に放出を促したのはあくまで、「世界的なコメ不足に対応した特例の措置だ」と説明している。
　しかし、中国やインドなどの需要増を踏まえれば、食料不足は慢性化すると見るのが自然だ。
　農産物に関するＷＴＯのルールは、食料輸出国による輸出拡大策の色合いが濃い。世界的に食料不足が起きるケースなどは想定していない。
　日本に対する外国米の輸入義務を中止したり、輸出国による一方的な輸出制限を許さないなど、ＷＴＯも自ら、新たなルール作りを考えるべき状況になっているのではないか。
　日本は国内農家の保護のため、コメに７７８％という異例に高い関税をかけ、海外のコメの輸入を阻んでいる。ＷＴＯはこの高関税を認める代わりに、一定量のコメを輸入し、国内で消費する機会をつくるよう日本に義務づけた。
　昨年秋までの１３年間に、日本は合計８３２万トンの外国米を輸入した。このうち、主食用に供給されたのは８４万トンしかない。
　２２０万トンが海外への人道援助に回され、７３万トンは家畜のえさになった。それでも、まだ在庫が１３０万トンもある。外国米を保管する倉庫代だけで１トン当たり１万円、年間１３０億円の税金が使われる計算だ。
　そこに起きた食料不足で、コメの国際価格は１年で２・５倍も上昇した。アジアや中南米では、コメが買えない人たちによる暴動が起きた国もある。
　こうした事態に、余っている日本の外国米在庫に目が向くのは、当然の成り行きといえる。

日本に無理矢理外国米を輸入させるのは無理である。価格が高騰してきたのだから、今度は眠らせている耕地を活用して米を増産し米の海外輸出を奨励すべきである。食糧自給率の回復とともに失業対策にもなる。

武田薬品工業、持ち直す

日本を代表する製薬メーカーである武田薬品工業の株価が持ち直している。
5/27、米バイオベンチャーのアルナイラム・ファーマシューティカルズと契約し、「ＲＮＡｉ医薬」の技術やノウハウを使う権利を取得したと公表した。今後５年間、がん領域や代謝性疾患領域の医薬品を開発する場合、アルナイラムが持つ技術を使えるアジアで初めての企業となる一方、武田薬の製品強化にもつながる。
>9日に公表した今０９年３月期の連結経常利益予想は、米国のバイオ医薬品会社「ミレニアム社」の子会社化に伴う無形固定資産の償却費負担の拡大や、研究開発費の増加が利益を圧迫し、前期比５１．５％減の２６００億円と２期連続減益を見込んでいる。・・・チャートを見るとこれは悪材料視されていないようですけどね。

好材料は、これか。
食後過血糖改善剤「ベイスン®錠」にかかる
耐糖能異常を対象とした第3相臨床試験成績について
〜第51回日本糖尿病学会で2型糖尿病の発症抑制効果について発表〜
5月24日、東京で開催された第51回日本糖尿病学会において、食後過血糖改善剤「ベイスン®錠」（一般名：ボグリボース）にかかる耐糖能異常を対象にした第3相臨床試験の成績が発表されました。生活習慣の改善に加えて薬物治療を行うことにより2型糖尿病発症が抑制されることが、日本人を対象とした臨床試験で初めて認められました。
これって、STOP-NIDDMの日本版ですが、「日本人でのデータ」ということに意味がある。ベイスンは後発品がたくさん出てますが、こういう効能を追加することで先発品としての付加価値を高めていくのでしょう。

（参考）STOP-NIDDM試験は、欧州と北米の耐糖能異常（IGT）者を対象に、血糖降下作用を持つα（アルファー）グルコシダーゼ薬のアカルボース（わが国での商品名：グルコバイ）の糖尿病発症予防効果をみたプラセボ対照無作為化試験（関連トピックス参照）。実薬服用群では3.3年で25％、２型糖尿病の発症が抑制されることが判明し、IGTが“介入可能な病態”であるとの認識を深める結果となった。
おまけ。現在フェーズ3で、期待が持てるものが2つある。武田はまだまだ大丈夫か。特にDPP-4阻害剤は夢の薬と言われてきましたから、市場に出れば非常に大きなインパクトがあるでしょう。
これが期待の新薬！！
米国における２型糖尿病治療薬SYR-322の申請について
当社の100%子会社である武田グローバル研究開発センター株式会社（米国イリノイ州）は、このたび、米国食品医薬品局（FDA）に、2型糖尿病治療薬SYR-322 (一般名：alogliptin)について販売許可申請を行いました。SYR-322は、武田サンディエゴ株式会社（米国カリフォルニア州、当社の100%子会社）が創製した1日1回投与のDPP-4阻害薬です。

DPP-4阻害薬は、インスリン分泌を高めるホルモンであるグルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）（※）とグルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド（GIP）（※）を選択的に分解する酵素、ジペプチジルペプチダーゼ（DPP-4）を阻害することにより、それらの血中濃度を維持して血糖値を下げる新しい作用機序の経口糖尿病治療薬です。

今回の申請資料には、全世界220ヶ所で実施された6本の第3相臨床試験結果が含まれており、その登録例数は2,000名以上にのぼります。本試験では、SYR-322の安全性と有効性が、単独療法ならびに、スルフォニル尿素剤、メトホルミン製剤、チアゾリジン系製剤、インスリン製剤との併用療法において検討されました。その結果、SYR-322が2〜3ヶ月の平均血糖値を示す指標であるヘモグロビンA1cを有意に下げること、忍容性が高く体重増加をもたらさないことに加え、プラセボと比較して
低血糖を増加させないという知見が得られました。

当社代表取締役社長 長谷川閑史は「米国におけるSYR-322の申請は、当社が持続的成長を果たす上で特に重要な糖尿病領域において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化するための重要なステップです。一日も早く、本薬を2型糖尿病治療の重要なオプションとして、患者さんおよび医療関係者の方々にお届けできることを期待しています」と述べています。

（※）　GLP-1およびGIPは食物摂取により消化管から分泌され、膵臓のβ細胞を刺激し、インスリン分泌を増加させるとともに、β細胞自体の機能を改善することが確認されています。さらにGLP-1については、膵臓からのグルカゴンの分泌を抑制することにより、肝細胞での糖の産生を抑制するとともに、食欲抑制作用を有することが知られています。
もうひとつはこれ。
高血圧症治療薬TAK-491の欧米における第III相臨床試験開始について
当社が創製した高血圧症治療薬TAK-491について、このたび米国および欧州で第III相臨床試験を開始いたしました。TAK-491は、血圧を上げるホルモンのひとつであるアンジオテンシンIIの働きを阻害する新規アンジオテンシンII受容体拮抗薬（ARB）です。

現在販売されているARBと比較して、TAK-491はより強力な血圧降下作用およびインスリン抵抗性改善作用、タンパク尿減少作用を有することが期待されています。

当社の医薬開発本部長 宮本政臣は「現在販売中のブロプレス（一般名：カンデサルタン）の後継品であるTAK-491の第III相臨床試験開始を嬉しく思います。TAK-491は、現在販売中の糖尿病治療薬アクトス（一般名：塩酸ピオグリタゾン）、さらには現在第III相臨床試験中であるDPP-4阻害薬SYR-322、スクアレン合成酵素阻害薬TAK-475などとともに、当社の最重点疾患領域である高血圧症、糖尿病、高コレステロール血症などの、生活習慣病領域フランチャイズを強化する製品として期待しています」と述べています。

住宅用フラット35 金利上昇

NHKのニュースより
民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の今月の金利は、最も低い金融機関で３５年のローンが先月より０．３１ポイント上がって２．９５％となり、４か月ぶりに上昇しました。

「フラット３５」は、民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている長期固定型の住宅ローンです。金利は、金融機関によって違いますが、３５年のローンは最も低い金融機関で先月より０．３１ポイント上がって２．９５％となりました。これは、サブプライムローン問題によるアメリカの金融不安がひとまず後退し、基準となる長期金利が、先月末、半年ぶりの水準にまで上昇したためです。３５年のローンの最低金利が上昇に転じるのは、ことし１月以来４か月ぶりとなります。固定型の住宅ローンは、民間の大手金融機関の間でも、今月に入ってそろって引き上げられています
住宅ローンを背負っている身としては嬉しくないニュース。最初の数年は固定、その後変動金利になるタイプだから、「頑張ってさっさと借金返すぞ！」というモチベーション（尻に火がついているともいう）が湧くのですが、「今後上がるのか？」と考えると気分が悪いです。まだまだ金利は低いですが。