やっぱり？「住宅ローン減税継続を検討」

　今年度一杯で無くなる住宅ローン減税。本来、駆け込み需要で住宅・マンションとも売れてる時期の筈なのだが、惨憺たる状況。このままでは業者はバタバタ倒れるのでは？と思っていたが、やはり延長が検討されているようだ。

住宅ローン減税継続を検討　政府、需要低迷続き景気配慮　(Asahi.com)

財務省と国土交通省は、今年末に期限を迎える住宅ローン減税を、来年以降も継続する検討に入った。住宅需要の低迷が続くなか、減税を打ち切ると景気に悪い影響を与えかねないと判断した。今後、減税の規模や適用条件などを詰める。今年末の税制改正の焦点になりそうだ。住宅ローン減税は９９年、当時の小渕政権が景気対策として大幅に拡充した。当初は１５年間で最大５８７万５千円が税額控除されるという大規模なものだったが、０４年度税制改正で、段階的な縮小と０８年末の打ち切りが決まった。
　しかし、建築確認を厳格化した改正建築基準法の施行直後の昨年７月から今年６月まで、新設住宅着工戸数は１２カ月連続で前年割れに陥った。住宅着工の落ち込みは０７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％押し下げた。業界団体によると住宅購入者の７割強が２０〜３０歳の子育て世代で、購入者の半分の世帯年収は６００万円未満。現状では、ほとんどが住宅ローン減税を活用している。景気の「後退局面入り」も指摘されるなか、国交省は減税が住宅購入を下支えしてきたとして、打ち切りは避けたい考え。０９年度の税制改正に向けて今年８月末に提出する税制改正要望に、制度の継続と一部拡充を盛り込む。

　さらに与党にも、来年９月までに実施される総選挙を前に「減税の打ち切りで景気減速や景気後退を加速させた」との批判を避けたい思惑がある。自民党税調幹部は「住宅ローン減税継続は重要な検討課題だ」として秋以降の税制改正で議論する考えだ。財務省も「必要な政策減税を財政を理由に打ち切るわけにはいかない」（幹部）と制度の継続に理解を示す。ただ、住宅ローン減税の減税総額は年約８千億円。厳しい国の財政事情を踏まえ、減税効果を見極めたうえで、規模の縮小を探る可能性もある。〈現行の住宅ローン減税〉　住宅購入や増改築に伴い１０年以上の住宅ローンを組んだ場合、ローン残高の一部を所得税から税額控除（還付）できる。０８年に入居した場合、年末のローン残高２千万円以下の部分を対象に、１〜６年目は１％、７〜１０年目は０．５％が控除される。「床面積５０平方メートル以上」などが条件。控除期間１５年の特例もある。

　ただでさえ若い世代は経済的に厳しいうえに景気が後退している。最悪の状況だ。マンション9月暴落説などもあるが、大丈夫か？

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説 (J-CASTニュース）
マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。

相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレイション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。

私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。不動産ファンドに詳しい、REITアナリストの山崎成人氏は「いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう、金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ファンドです」と話す。どうも金融庁を揺さぶって、銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが、銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので、建設・不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない。建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中マンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

医師増員に固執する本田宏氏の正体

医師増員を主張する医師などマトモではない
そんなことは小学生でも直感的にわかると思います。m3.com掲示板や2chでは大変なことになっていますが、ようやく本田宏氏の本質が理解されてきたようです。「医師が食えなくなっても構わない」でおなじみの尾辻秀久氏（自民）」と連携しているのかどうかはわかりませんが、少なくともそういう勢力を利する立場であることは間違いありません。
今度決まった医師増員計画で増やされた医師が市場に出てくるのは10年後。阿鼻叫喚の地獄と化す可能性は高いのですが、今から10年後を見据えて対抗策を練りましょう。

93 ：卵の名無しさん：2008/07/11(金) 04:28:00 ID:WW2Oyput0
本田先生は、お前ら馬鹿医者と違って頭いいんだよ。
「医療費増やせ」なんて言ったら、どこからも講演依頼は来ないんだよ。
人は聞きたいことしか聞かない、それ判って行動してるんだ。

103 ：卵の名無しさん：2008/07/12(土) 15:25:27 ID:RqcRnvdyO
彼がやってるのは僻地で頑張っている医師の給料をびた一文あげないで医師不足やら何やら ほざいている愚民代表らのための医師増産キャンペーンじゃないのかね？
市長や病院長らを批判しているのを聞いたことがない。

172 ：卵の名無しさん：2008/07/27(日) 10:55:09 ID:XjFRzj1w0
本田が、医師増加に賛同する勤務医の1/3の署名を集めるだとｗ
誰も、署名などしないよｗｗ唾を吐きつけてやるぜ
仕事もせず、政治活動にうつつをぬかしているこのオッサンは、
自分のやってることが、医療崩壊を加速させるということが
わからないらしい。痴呆の初期症状だなｗ

173 ：卵の名無しさん：2008/07/27(日) 11:46:01 ID:agYLHnAa0
よほど暇な人なんだね。勤務医が署名活動してる暇あったら
医療崩壊自体がないってことだろ。

205 ：卵の名無しさん：2008/07/31(木) 23:08:45 ID:2QuXlWmoO
本田大先生氏と共産党の共闘の大勝利
本田先生には国家議員の道が大きく開ける。
勤務医なんて共産党と同じ思想のやつばかりの 所詮、労働者だよ。

207 ：卵の名無しさん：2008/07/31(木) 23:28:20 ID:0M35Ik3h0
勤務医のための組織と称する全医連だって、共産党の黒川が立ち上げようとしてる訳だろう。
増員して追い込みをかけ、待遇悪化に不満を持った連中をオルグしようと言うハラなんじゃねーか？
共産党の自作自演だろう。

215 ：卵の名無しさん：2008/08/01(金) 16:35:46 ID:B66uH7meO
まともな医師は本田氏の講演会などもうききやしませんよ。
だから彼の主な聴衆は一般民だろ。
一般人は負担なんてしたくない。
だから医師大増員ってテーマなら講演会運動には都合が
非常によい

217 ：卵の名無しさん：2008/08/02(土) 15:08:50 ID:IR4/lDl2O
開業医はワープア決定的だ。
競合が激増し保険点数がびた一文あがらないだろう。
本田氏の偉大なる功績だよ。

218 ：卵の名無しさん：2008/08/02(土) 16:07:03 ID:nOSvynS10
>>217
なにをいまさらｗ
本田さんは　はじめから開業医の敵だよ
これからは　開業の逃げ場をうしなった勤務医にとっても敵だよ
医師増員掲示板の支援者に開業医なんていないだろ？

221 ：卵の名無しさん：2008/08/02(土) 18:22:12 ID:9Pm4VFlN0
本田先生の済世会病院が医師不足なのは
若い勤務医にとって、勉強にもならん、技術も身に付かん
かといって待遇や休暇がいいわけでもない
へぼいチンカス病院だからじゃねえの？
まあ、この世の底辺である民医連病院や生協病院に比べりゃ
マシかもしれんが

国立大学協会 運営費交付金の削減案に対し緊急アピール

　国立大学では毎年1%の運営交付金を削られてきたのですが、来年度はさらに削られるようです。
国立大学協会：交付金削減幅拡大に反対の声明文（毎日）

　国立大学協会（会長・小宮山宏東京大学長）は２３日、政府が０９年度予算の概算要求基準（シーリング）で「重点化促進枠」を３０００億円に拡大するため、国立大の運営費交付金の削減幅を３％に拡大する方針を固めたことについて、「教育の質を保つことは難しくなり、一部国立大学の経営が破綻（はたん）する」と反対する声明文を発表した。

　同協会は「緊急アピール」として、削減幅拡大で▽地域の医師などの人材育成機能が低下する▽基礎研究の芽をつぶし、これまで積み上げてきた国の高等教育施策の成果を根底から崩壊させる−−などと訴えている。

　政府は骨太の方針０６に沿って公共事業費などを０８年度比３％、国立大運営費交付金や私学助成費などを同１％削減することに加え、重点化促進枠拡大のため社会保障費などを除く政策経費全般をさらに２％絞り込む方針を固めている。


さらに・・・2010年からはもっと厳しくするようです。
国立大運営費、学部ごと評価し交付金に差　文科省方針（日経）

　文部科学省は国立大学の運営費交付金について2010年度から、教育や研究の実績を学部ごとに評価して交付金の配分額に差を付ける方針だ。交付金を一律に年1％削減する現行制度を見直し、大学ごとに削減率を変えることも検討する。配分にメリハリを付けるとともに、成果主義を採り入れて大学間の競争を促す。

　運営費交付金は08年度予算で1兆1813億円。教員数や学生数で配分額がほぼ決まり、実績が反映されるのは一部にとどまっている。

来年度からは、大学のポストを減らす or スタッフの給与を減らす、さらに研究費も減らす、という痛いスパイラルが加速しそうです。2010年からは大学間で優勝劣敗が鮮明になるでしょう。私立大学は少子化で定員割れが続き厳しい、と言われておりますが国立大学は資金難で淘汰が進むでしょう。医学研究に関していえば、現在のように優秀な頭脳が海外に流出してしまう事態を是正しないとダメでしょう。虚しい言葉かも知れませんが、研究者の待遇をもっと改善しないとダメです。唯一希望が持てそうなのは以下。大学のポストが減れば、研究から臨床にシフトする医師が増えて医師不足が改善される可能性があります。医学部定員増よりは余程良い方法でしょう。

国立大学が淘汰されると、結果大学病院も沈没するところが出そうですね。そういう意味でも医学部は整理統合すべきではないでしょうか。「一県一医大」はもう時代に合いません。

潰れる国立大学が出てくると大学病院のハードが余ってしまいます。民間が買ってくれればまだ良いですが、買い手がつかないと目も当てられません。どう考えても、医師の労働市場が流動化は加速しそうな予感がします。民間で常勤医＋バイトで生計を立てるのが一番現実的ではないでしょうか。開業で軌道に乗ればそれが最高ですが、保険点数の切り下げ傾向が続く限り厳しいです。先日の記事、「逃散した先で起きていること」でも書きましたが、自由化された医師の労働市場は自由な反面シビアな生存競争の時代になるでしょう。今のうちに腕を磨いて、美味しいバイトを確保して、生き残りを図りましょう。

経済財政白書

自民党の谷垣禎一政調会長は１２日午前、佐賀市内で講演し、税制抜本改革について、消費税増税に踏み切る場合、所得の高い人ほど多くの税金を負担する所得税の累進税率も引き上げるべきだ（2008/との考えを示した。谷垣氏は「消費税を上げたときは、所得税（の累進課税）のカーブを若干引き上げる必要がある」と語った。(7/12)

　消費税も上げ、所得税の累進課税も強化するというのはおかしいと思います。消費税は全ての人に負担してもらうという趣旨の税金です。それなのに、所得税の累進課税も強化するというのは論理破綻しています。「誰からも取るし、取れるところからはもっと取る」という考えで、国民は完全に舐められています。このような政治家はとても支持できない。こんなことじゃ、優秀な人がどんどん国外逃亡するでしょう。