外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望

全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする特区認定といった規制緩和などを要望。厚労相は「免許をとったらやるべきだ」と答えた。　会合には新潟県、奈良県など八府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない」と表明。医療のあり方を広範に議論する検討会を近く設置する考えも示した。 　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調した。(12:26)
日経では内容が読売などと微妙に違いますが、「日本の医学部で学位を取れば外国人医師でもOK」ということのようだ。我々がダンピングのスパイラルに巻き込まれることさえなければ文句はありませんが。僻地義務化もまだ生き残っているようだ。要注意だ。

時間外勤務に誘導する厚生労働省

厚生労働省が時間外の診療報酬を手厚くする方向で検討しているようですが、医師を疲弊させるだけではないでしょうか。昨日からある病院で日当直のアルバイトをしていますが、休日夜間の客層が悪いことを痛感します。明らかに神経症でほとんど問題ないのにやたらと繰り返し来る患者、平日は混んでいるからなどといってあえて休日に来る患者が多く、キャラクターにも問題があるケースが多くみられます。全ての人がそういうわけではないのはもちろんですが。　まあ、アルバイトしている身としては雇い主の病院の売り上げに貢献しないと自分の首も危ういとかんがえるのでできるだけ需要に応えようとします。でもやればやるほどストレスが溜まるんですよね。私などは月に一回程度なので我慢できますが、開業医にもこれをさせようというのは明らかに間違っています。開業医は完全歩合制ですから、嫌でも働かなくてはなりません。夜間の競争が激しくなれば応戦せざるを得ません。無理をすれば昼間の診療にも影響し、やがては体調を崩して仕事ができなくなります。何だかんだ言っても医者は体が資本の自転車操業です。　過労死する開業医が続出、なんていうことにならないようにシステムを考案してもらいたいものです。

厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり （日本経済新聞）

厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり　2008年度の診療報酬改定を巡る攻防が本格化してきた。厚生労働省は医師不足批判などに配慮し、診療報酬の「本体部分」についてマイナス改定を4年ぶりにやめる方向で調整に入った。ただ診療報酬を含め、社会保障費には来年度予算の概算要求基準（シーリング）で歳出抑制の枠がはめられている。このため同省は政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担を減らして社会保障費の伸びを抑える案を示し、診療報酬本体のマイナス改定を避ける考え。経済界などには反対論が強く、実現性はなお不透明だ。　診療報酬は年末の予算編成で内閣が全体の改定率を決め、翌年2月をめどに中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の治療や薬価などの報酬を決める。診療報酬全体では、小泉政権下の02年度から3回連続マイナス改定が続き、その間は「本体部分」も04年度のゼロ改定以外はマイナスだった。 (07:00)
今後も油断できませんが、今回は何とか診療報酬下げは見送りか？サブプライム爆弾炸裂で、おそらく日本国内も景気は後退を余儀なくされると思いますが、現時点では景気は回復基調となっており、労働者賃金も微増の傾向にあるわけです。診療報酬のみ独立して切り下げを続けるというのは納得できない。・・・ただ、このやり方だと財界の反発は必至なので厳しいかも知れない。

クリニック勤務医の給与水準は？

クリニック勤務医の給与水準は病院勤務医の給与に比べ高額に設定されているようだ。先日、知人に年収3000万円というクリニック常勤医の情報を聞いた。実はそこは私がアルバイトしているクリニックだったのだ・・・ある先生はそれを蹴ったという。私も院長になんとなく常勤はどうか打診はされているが、報酬の話はなかったので、正直驚いている。私は専門外なので、残念ながらそこの常勤になることは難しい。医事新報の求人欄は毎号欠かさず読んでいるが、驚くような高額報酬の常勤案件は減っているように思う。2000万円行けば、「年収2000万円！！」と高らかに謳っているので、2000万円超えはやはり難しいのだろう。

専門外来のアルバイトばっかりやってますが・・・

私は内科医ですが、どうも自分の専門に偏り過ぎている気がします。特に医局経由のアルバイト。基幹病院で専門外来ばかり。それなりに重症例も来ますが、基本的に想定外のものは来ません。新患外来をやった方がストレスは多いけど勉強になりそう。　当直のアルバイトもあまり忙しくないし・・・常勤でもないところでガンガン患者を受けるのは、訴訟リスクを考えると躊躇してしまうんですよね。　開業するとしたら、自分の専門はバッチリ診て、初診もちゃんと診れて、小児も診れて、簡単なナートができれば（患者を他所に送らずに済み）OKなんじゃないかと思うのですがいかがでしょうか。

コンタクト診療所、一斉監査へ＝報酬水増しの疑い−来月初めにも・厚労省

コンタクトレンズ購入者に対する検査を行っている眼科診療所が、診療報酬を水増し請求している疑いが強まり、厚生労働省は14日までに、不正が疑われる全国の診療所に対し、来月初めにも一斉に監査を行う方針を固めた。　監査の対象は100カ所以上とみられ、同省は不正が確認された場合は、保険医療機関取り消しなどの処分を行う方針。悪質な場合は刑事告発も検討する。　昨年4月の診療報酬改定で、コンタクト検査料の診療報酬は、コンタクト関連の患者が全体の7割以上を占める医療機関は、それ以外の医療機関に比べ検査料が半額に引き下げられるなどしたが、一部の診療所でコンタクト関連の患者が全体の7割にならないように装うケースなどが見つかったという。
ついに来ました。いわゆる「併設眼科」への手入れです。医師の集まる掲示板では、ここ一年くらい「コンタクトバイトは危ない」と言われていました。私も過去にコンタクトバイトをしていましたことがあります。「バイトが少なくて、今月の収入が目標を下りそうだ！」なんていう時の補充用にスポットで時々入れるには便利なんですよね。もちろん専門外ですから、手技も本職の眼科医のようにはいきません。再診の基準などもわかりません。親切な店員さんが全てアドバイスしてくれます。自由診療で、あまり患者の来ない併設眼科のバイトは結構快適だったのですが、最近は行かなくなりました。過去にはもっと割りが良かったようです（私は2年前に初めてコンタクトバイトをしたので、美味しい時代の話は伝聞でしか知りません）。　どれくらいの捕物が出るのか全くわかりませんが、開設医で名義を貸している先生は大丈夫なのでしょうか。こんなことで保険医取り消しなどになったらつまらないですね。

＜公立病院改革＞利用率７割未満が３年続けば診療所に転換

総務省の「公立病院改革懇談会」（座長＝長隆（おさたかし）・公認会計士）は１２日、自治体が０８年度中に作成する公立病院改革のガイドラインをまとめた。一般・療養病床利用率が３年連続して７０％未満の病院は、病床数の削減や診療所へ転換することなどを提言。公立病院を核とした地域医療の統合・再編や、経営感覚にすぐれた人材の外部からの登用など抜本的な見直し策も盛り込んだ。　ガイドラインでは、各病院が３年以内に経営効率化を進め、一般会計からの補てんも含めて黒字に転換するよう求めた。赤十字病院など公的医療機関との統合・再編や独立行政法人化など経営形態の見直しを行う場合は、５年以内の実現をめどにプランを作るよう求めている。 　改革プランは、経常収支比率や病床利用率などの指標を用い、一般会計からの繰り入れ支援後、経常黒字を達成できる数値目標の設定を求めた。特に病床利用率が３年連続して７０％未満の病院は、診療所（２０床未満）などへ転換することを明記した。ただ、０６年度までの３年間連続して７０％未満の公立病院の数は、全病院の１５％に当たる１４６病院に達しており、実現できるか疑問視されている。 　不採算病院の病床数を減らす一方で、基幹病院を医師派遣の拠点病院に整備したり、大学病院などとの連携を進める再編・ネットワーク化についても、モデルケースを例示して提言した。プランは年１回以上は点検・公表し、２年たっても数値目標の達成が困難な場合は、プランの全面改定を求めている。 　この提言を受け総務省は、年末までに地方交付税などの財政支援策を盛り込んだ省としてのガイドラインを策定して自治体に通知する。これに基づいて自治体が改革プランを作成する。【七井辰男】 　
これが適用されれば、多くの公立病院が診療所に転換することになりそうです。統廃合が進んで、広域連合にひとつセンターができるようになるかも知れません。公立病院は、我々のようなアルバイト医師にとってはあまり美味しくないバイト先が多いですが、結果的にアルバイトが減るのではないでしょうか。公立・市立を問わず、病床が減少すれば当直や病棟管理などのアルバイトは確実に減ります。我々にとっては頭の痛い話です。

へき地に外国人医師 日本での研修経験者活用 新潟県が構造改革特区案

記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社 【2007年11月9日】 医師不足：へき地に外国人医師　日本での研修経験者活用　県が構造改革特区案　／新潟 　県は８日、へき地で外国人医師を活用できるよう規制緩和する構造改革特区案を内閣官房構造改革特区推進室に提出した。深刻化している医師不足問題について、日本での研修経験のある外国人医師を受け入れることで解決しようという提案だ。医師法や出入国管理法にかかわるため、法務省や厚生労働省などと協議の上、来年２月までに結論が出る見通しだ。　構造改革特区は地域を限定して規制緩和の特例措置を設ける活性化策。提案の中で県は「日本は毎年多くの外国人留学生、研修生を受け入れており、これらの経験のある医師は日本の医療環境にも適応できる」と説明している。 　泉田裕彦知事はこれまで「新潟大医学部には毎年２人平均で留学されていた（中国）黒竜江省の方もいる。中国では医師が余っており、そういう方々に来ていただける環境整備がいると思う」と、規制緩和の必要性をアピールしてきた。 　現行の医師法では、日本の医師免許を持たない人間は国内で医療行為をできない。しかし、県は医師免許を付与する代わりに、日本の医療関係者が外国人医師を評価することで、医療行為の技術を保証できるとしている。 　県医薬国保課勤務医確保対策室によると、県内の人口１０万人当たりの医師数は１７９・４人（０４年末現在）で全国３８番目、全国平均の２１１・７人を大きく下回っている。【渡辺暢】 　
過疎地域での医師不足は深刻であり、このような対応も仕方ないのかも知れません。しかしひとりの医師としては脅威を感じます。医師開国に適応できるだろうか。看護士受け入れの如く、非常に限定的ならば何とか許容できますが。日本の医師の人件費が国際的に見て相対的に高いかどうかは良く分かりません。しかしそうなのであれば、言葉の壁を乗り越えて必ず外国人医師が流入してくるでしょう。　我々が海外に出て行くという選択肢もありますが、現状では日本の医師免許が海外でそのまま適用されるケースは非常に限定的で、基本的には海外で医師免許を再取得することや研修を受けることが必要となります。卒後１０年近くたって、家族も養う必要のある私にはなかなか難しいハードルです。　うろ覚えですが、確か韓国では米国とのFTAによって医師の相互乗り入れが可能になったはずです。ただでさえ米国に人材流出が著しい韓国では恐らく多くの医師が渡米するものと思われます。我々が米国で医師免許をとっても、彼らと同じ土俵で熾烈な競争を繰り広げなければなりません。勝つ見込みがあればやってみる価値がありますが、どうでしょうか。　私は現在のところ国内市場にとどまって、縮小する市場でも利益を出せるように何とか営業努力で踏みとどまるしかないか、と思っています。　何か良いアイデアをお持ちの方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

公立病院で院長とアルバイトの給与交渉

現在私は定期的な土日の日当直をある民間病院でやっています。最初は業者経由で行きましたが、そのうち事務長さんが個人的に依頼してくるようになりました。昨年から定期的な枠を月一回もらっています。仕事内容に比してペイは良いです。

　ただ、完全な個人契約ですと学会や不測の事態で急に行けなくなることがあります。それを防ぐために仲間と2人で組んでバックアップ体制を組んでいます。月一回のこのバイトに毎月交互に行っているような状態です。

　2人で１枠ですとどうしても収入が足りません。そこで別の病院で同じような案件を探していました。医局後輩のツテで、ある公立病院が土日日当直を探していることを知りました。郊外にある公立病院で、医師不足気味です。院長、派遣先とも同じ大学の別の内科系医局です。先日、院長に面談をお願いしてきました。給与面で少し見劣りがしたので、給与交渉（早い話が、高給を出して下さいとお願いしてみる）をするつもりで、事前に仲間と「いくらを提示して、高いと言われたらXX万円までは値下げに応じる」などとシミュレーションして臨みました。

　後輩から「院長先生はとてもいい人です」と聞いていましたが、実際お会いしてお話をさせていただくと本当にいい人です。頭脳明晰で色々なことを正確に記憶されています。話題も豊富、人脈も豊富で相手を飽きさせない人です。そして善意の塊のような人です。大学院は大変だろう、みな生活も大変だろうと心配をして下さいます。いくら私が大学の後輩であるとはいえ、余りにも親身になって下さるので、高給で雇って下さいなどと言おうと思っていた自分が恥ずかしくなってしまいました。結局私からは言い出せませんでしたが、院長が提示してくださった給与は奇しくも我々が想定していた妥協線と同じ額。お金の話は私が「ハイ」と返事をするだけで済みました。恥を晒さずに済みました。

　あのようなタイプの院長は最近見かけない気がします。この病院のバイトを紹介してくれた後輩が「あの先生の病院なら就職してもいい、と思ってしまうんです」と言っていたのですが、納得しました。

混合診療を認める判決が出ました

混合診療を認める判決が出ました。これまではごく一部に限定的に認められるのみでしたが、こういう判例が出ると徐々に認められていくのでしょう。今回はガン患者の特殊な治療についての問題でしたが、今後は一般患者にも混合診療を認めようという方向になるのではないでしょうか。公的保険でカバーするのはここまで、それ以上は混合診療でどうぞ！となるわけです。そうなれば、多くの人はそれに備えて民間医療保険に入ります。保険業界は儲かる、そんな図式が考えられます。

年末年始 医師アルバイト情報4

医師紹介業者のサイトを見ていると、年末年始のアルバイトはまだまだ出てきますね。条件の良い物も結構あります。まだ決まっていない先生は毎日掘り出し物がないか根気よくチェックすることをお勧めします。 　年末年始特集のメールを送信してくる業者もありますが、美味しいものもある反面そうでないものも含まれているので、面倒かも知れませんが「相場」を確認して、それに比べて条件が良くなければ無理にエントリーしない方が良いです。

医師の退職金は少なすぎる

国立大学病院の医局に属し、医局人事で関連病院を転々とする・・・私を含め、多くの先生がこのような経歴をお持ちだと思います。「勤続年数が少ないから、退職金は期待できない」ということはよく言われているし、それもそうだなと思っていました。　先日、医者の集うサイト（わかる人はわかって下さい）でこんな記述を見つけました。 A大病院、国立B病院、XX、YY、ZZと、医局の言われるままに5つの国公立病院を28年間勤め上げた退職金は、676万円程でした。 　・・・いくら何でも少ないのではないか、と驚愕しました。長期間ひとつの民間病院に勤めた先生などはもっと行くのだと思いますが。「定年があるうえに、退職金がほとんど無い」のであれば、多くの先生が開業に向かうのは無理からぬことであると思いました。

後期研修医はどこへ行く

私の大学は初期研修医の数では「負け組」です。我々が卒業して入局した頃の3分の1くらいまで減っています。後期研修も同様で、あまり入ってきません。大学に魅力が無いから自己責任、といわれればその通りなのですが、新人が入ってこないので大学院生の負担は増す一方で、さらに文部教官も投入せざるを得なくなっています。 後期研修医は人気病院に集まっているのでしょうか・・・確かに、腕を磨かせてくれるところに行きたいですね。問題はそれが終わってどうするか。ポストを取れるのはごく一部でしょう。その他大勢は自由に就職先を選べるのでしょうか。だとしたらいい時代です。

診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針

財務省は３０日、２００８年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め３．１６％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。　財務省によると、０６年度の医療費は３３兆円。このうち国・地方の公費負担は１１．２兆円と、３分の１を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年３〜４％増え続け、２５年度には５６兆円に膨らむ見込みだ。
また診療報酬削減。これで潰れる診療所、小さな病院がたくさん出る。我々アルバイトする医師にとっても、アルバイト先が減って厳しい時代になる。大学に学費を払って大学で研究をしている大学院生(私）にとってはアルバイト先が潰れて生活が困難になる直接の引き金になりかねません。先日、東大が「大学院生学費無料化」を掲げていましたが、それくらいしてくれないと生活できませんよ。研究の合間にバイトして学費と生活費を稼いでいるんですから。結局、そのように（財団や企業からの研究費など）お金を集められる大学しか研究者を集められず、学生の集まらない大学は結果も出ずさらに貧乏に・・・という負のスパイラルに陥ります。近い将来、医学系の大学院は全国で数個に統廃合されるのではないでしょうか。

診療報酬改定：開業医、時間外手厚く 勤務医負担を軽減----中医協に厚労省提示

厚生労働省は２日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で、０８年度診療報酬改定で実施する病院勤務医の負担軽減策を提示した。開業医の診療報酬について、外来患者を時間外に診療した場合の加算を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしないと高収益を望めない体系に改めることが柱。地域の診療所に夜も患者を受け入れさせることで患者が大病院に集中しないようにし、開業医と病院との役割分担・連携を強化する狙いだ。　今回の方針は、医師不足対策としての勤務医の負担軽減とともに、定時診療しかしない開業医の収入を抑えることに狙いがある。在宅医療に力を入れている開業医を支援するための施策となる。　この日の審議で、日本医師会の代表は初・再診料の削減方針に対して強く反発し、「時間外診療をするために医者が泣け、というのは断固反対だ」と異論を唱えた。
勤務医が逃散して開業してもどこまでも追いかけますよ by厚生労働省開業医の先生はほとんど働いていない、といった誤解に基づく施策のように思います。開業して、夜間も多数診なければならなくなると、昼間の診療にも影響が出てきます。開業医は基本的に個人経営なので、ボロボロになるまで際限なく働かざるを得ない（そうしないと潰れる）先生も出てくることでしょう。これからは数名でグループを組んで開業して、仲間で当番制で当直をやる、といった形態が必要になるかも知れません。そもそも勤務医の待遇が悪すぎることが（開業ラッシュの）原因であり、これを改善しないと解決にならないように思います。