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2008-07-31-Thu

ヨーカドー全店で２回目　ガソリン割引券提供

　某病院で外来アルバイトをして大学に戻る途中、寝不足だったので居眠り運転をして対向車線に何度もはみ出しそうになった。このままでは死んでしまうので、どこかで仮眠をしようと考えた。夏場は陽の当たる駐車場で仮眠はできないので、地下駐車場で窓を開けて仮眠するしかない。通り道にイトーヨーカ堂がある。ここは大きな店舗で、駐車場も広いので地下駐車場に停めて仮眠しようと考えた。行ってみたら・・・「駐車場　満車」と書いてあり、警備のおじさんに制止される。何でこんなに景気がいいのか？そうです。「ガソリン10円引き」の集客力です。仕方ないので仮眠は諦めて帰りました。

スポーツニッポンから。
イトーヨーカ堂は３０日から８月３日まで、レシートの買い物額が５０００円増えるごとにガソリンの割引券を提供する２回目のキャンペーンをイトーヨーカドー全店で実施する。
　割引券１枚につき、ガソリン１リットル当たり１０円値引きされる。割引券はイトーヨーカドー各店が指定する近隣のガソリンスタンドで利用できる。２、３カ所のガソリンスタンドを指定する店舗が多いという。
　７月１６日から２１日まで実施した最初のキャンペーンは、発行した割引券が１００万枚を超え、好評だったという。 (7/29)

私の地元のヨーカドーのチラシが朝刊に入っていたのだが、「ガソリン割引券100万枚突破」と書いてあって驚いた。私の家族も喜んで買い物に行っていたが、１００万人近く集客したということだ。
最低5,000円購入したら500円割引だから最大1割引。
　同じ500円引きでも「来店されたお客様は500円引き」というより、「ガソリンリッター10円引き」のほうがはるかにインパクトのある広告だ。毎月上がるガソリン価格に底知れぬ不安を覚える我々に強く訴える、良く考え抜かれた作戦だと思う。

「最低5,000円購入」というのがミソだと思う。これはおそらく一般家庭の一回の買い物合計額を上回る金額だろう。客単価をあげることで500円のコストを十分回収しているのだろう。ヨーカ堂にとっては2つの増収が見込める。
�，海諒�価上場傾向の中ではそれほど期待できないものの、合計5000円を超えるために余計なものを買わせる効果がある。これは純粋な「無駄遣い」であって、景気回復にも有効かもしれない。
�△泙拭�買い物2-3回分をまとめ買いさせることで他社からの客を奪っていると考えられる。中小のスーパーにはきついのではないか。大規模小売店舗立地法施行後、イオン・ヨーカ堂などの郊外店がますます繁盛していますが、ますます中小の淘汰が進むかもしれない。ライバルのイオンも座視しないだろう。何らかの対抗策を打ってくるのではないか。既に打っていたようです（下記）。政府に打てる手もなさそうだし、これからどうなるのか・・・

スーパー／レンタカー／カラオケ店　「ガソリン券」続々　消費喚起ねらう
FujiSankei Business i. 2008/7/17
ガソリン価格の高騰を受け、小売りやサービス業でガソリン代の一部を負担したり、割引券を配布したりする動きが広がっている。大手スーパーのイトーヨーカ堂は１６日、５０００円分の買い物をした客にガソリン割引券を配るキャンペーンを始めた。各社とも、生活防衛意識の高まりで車による遠出や買い物を控えがちな消費者を何とか呼び込みたい考えだ。

　イトーヨーカ堂は２１日まで全１７９店で、５０００円分の買い物をした客にガソリン１リットルあたり１０円引きする割引券を配布する。割引券は各店が契約した近くのガソリンスタンドで使用でき、レギュラー、ハイオク、軽油のいずれも１リットルあたり１０円引きになる。

　ガソリンの値上げが本格化した昨年以降、郊外の大型店は「土日の車の来店が減っている」という。初日のこの日は精算を終えた客が割引券の引換所に次々と訪れ、同社は「消費を喚起できている」とし、手応えを感じている。

　イオンは１０日から４日間、「ジャスコ」約２５０店でスタンドで使えるプリペイドカードの抽選を実施した。「売り上げは前年比で１０％強伸びた」（同社）ことから、第２弾を計画している。

　カラオケチェーン大手の「シダックス・コミュニティー」（東京都渋谷区）は７月１日から、午後６時以降に車かバイクで来店した客に、ガソリン２リットル分（１リットル＝１７０円）を利用額から割り引きするサービスを始めた。同社は８割の店舗がロードサイドに位置しており、「車で来るお客さまの来店を促す」（同社）狙いだ。

　レンタカー業界でも、燃費のいい小型車の需要が高まるなど、ガソリン高の影響が出ている。大手のオリックス自動車では、長崎・佐賀エリアで１８日まで、ガソリン無料券（最大５リットル）を利用客に配布。２１日からは鹿児島エリアで、２４時間利用すればガソリン代１０００円分の引換券を贈るキャンペーンを実施する予定だ。
2008-07-30-Wed

ピロリ菌の除菌

　年始以降、「ピロリ菌の除菌をお願いします」という患者さんが増えている。私は消化器が専門ではないので、以前はピロリの除菌は一回もしたことがなかったのだが、今年に入ってから突然要望されるようになった。それも、私が外来を持っている4つの病院で同時に患者から要望されるようになったのだ。専門外であるにも拘らずコンスタントに要望があり、10件を超えている。これは何か訳がある。
　先日、ピロリ除菌を要望された一人の患者さんに「最近、急にピロリ除菌をご希望される方が増えたのですが、テレビで特集されたのですか？」と聞いてみた。やはりテレビで特集されたそうである。番組名まではわからなかったが・・・テレビ番組、恐るべし。
　PPIメーカーなどはこれが特需となっているのではないでしょうか。MRさんを使って医師向けにPRするより、テレビで特集番組を打ってスポンサーになった方が効率が良いんじゃないか？？自分のことを振り返ってみれば、過去にピロリ除菌がらみでMRさんからPPIの紹介を受けたことがある記憶はあるが、「所詮、そんなの専門外だよ」と思っていたので右から左だったように思う。患者さんからお願いされれば、いやでも処方せざるを得ない。関心の高い患者さんにPRし、医師の処方を促すという手法も結構いけるかも。
2008-07-29-Tue

精神科の病院で当直してきました〜逃散について考える〜

　週末を精神科の病院で過ごしてきました。初めて行く病院でした。メインは精神科ですが一部内科があります。内科の常勤医もいます。徐々に建て増しで大きくしていったようで、敷地内に複数の病棟があり迷路のようです。これでのべ3箇所の精神病院を経験しましたが、どこも似たようなものです。大部屋に患者が詰め込まれている、あまり環境の良くない状態は共通です。まあ、あまり文句を言えるような人もいませんから改善はされないのでしょう。救急車も来ませんし、急変もまずありませんから当直するのは楽です。でも、ずっとこれをやっていたら飽きそうです。たまには救急も診たいし、患者が良くなって退院していくのも見たい。要するに、私は精神科には向いていないのです。
m3.comの掲示板で「逃散先で起こっていること」というスレッドがあります。勤務医の皆さんに申し上げたいのですが、いうまでも無く勤務医を取り巻く環境は悪化の一途です。今はする気がなくても「逃散」は常に考えておくべきオプションだと思います。精神科の指定医を持っていれば高給は約束されるように思います。精神科指定医なら院長にもなりやすそうですし、精神科が苦手でない先生は将来のために精神科に入って指定医を目指すのも良いと思います。ただ、なかには酷い病院もあるようですから事前の情報収集が重要です。
2008-07-28-Mon

高齢者の積極的降圧に根拠

（日経メディカル7月号より）
今年の欧州高血圧学会/国際高血圧学会では、80歳以上の高齢者への積極的降圧治療が死亡リスクを低下させることなどを示した、大規模臨床試験「HYVET」が話題に。論文発表前のデータ開示もあった。
「HYVET」は80歳以上の高齢者を対象にしたランダム化比較試験だ。利尿剤＋ACE阻害剤による積極的治療(150/80 mmHgを目標に降圧剤を投与)を実施したグループに致死的・非致死的な脳卒中リスクの減少傾向がみられ、加えて脳卒中による死亡リスク、全死因死亡のリスクが有意に低下することも示した。
　後期高齢者に対する降圧治療にはこれまでエビデンスがほとんどなく、「降圧目標をどうするか」「そもそも治療すべきなのか」などが議論になっていた。今後は、HYVETに匹敵するエビデンスが得られない限り、「80歳以上の高血圧患者にも積極的な薬物療法」が世界のスタンダードになりそうだ。

この「150/80 mmHg以下」というラインは日本では決して積極療法とはいえないレベルだ。後期高齢者ではマイルドな降圧が求められるので、若い世代ほど下げないにしても、多くの先生は実際これくらいまでは下げているだろう。日本では「それくらいの降圧は普通にやっていますが、何か？」ということになってしまうかも。
ただ、こういうエビデンスは後期高齢者に対する積極治療は削減する方向で誘導している日本の医療行政には逆風か。「高齢者だからって治療しないでいい、なんてもう言わせないぞ！」という声が強くなりそうだ。
2008-07-27-Sun

アムロジピンの後発品

7月から後発品が使用可能になったアムロジピン。先発品はファイザーの「ノルバスク」と大日本住友の「アムロジン」だ。バイト先の病院で、病院敷地内にある院外薬局にアムロジピンの後発品が在庫しているかどうか問い合わせてみた。「アムロジピン」があるとのこと。
薬価は、先発品が以下。
アムロジン 2.5mg (大日本住友) 40.2
アムロジン 5mg (大日本住友) 75.6
アムロジンOD 2.5mg (大日本住友) 40.5
アムロジン OD5mg (大日本住友) 75.6

ノルバスク 2.5mg (ファイザー) 40.8
ノルバスク 5mg (ファイザー) 75.6
ノルバスク OD2.5mg (ファイザー) 40.8
ノルバスク OD 5mg (ファイザー) 75.6

アムロジン2.5mg錠はちょっと安い。知らなかった。

後発品の名前は各社横並びで一般名「アムロジピン」のみ。アダラートの後発品>「トーワラート」のように、自社の名前を冠する場合もあるのに、そんな動きが無い。面白いネーミングに期待していただけにちょっと残念。薬価も横並び。

アムロジピン　2.5mg (28.40)
アムロジピン　5mg (52.90)
となっています。OD錠を出しているのは唯一東和のみ。ODでも同一価格。
アムロジピンOD錠2.5mg「トーワ」(28.4)
アムロジピンOD錠 5mg「トーワ」(52.9)

大日本住友の「アムロジンOD」に続いて、ファイザーも「ノルバスクOD」を発売しています。これは後発品対策なのかも知れない。現在のところアムロジピンのOD錠を発売している後発品メーカーは東和一社だけである。即ち、先発品OD錠を処方箋に書いた場合で、処方箋を持っていった薬局に東和のOD錠がある場合のみ後発品になるわけだ。同じ成分であっても、同じ剤形でないとダメ。ここが先発品メーカーの狙い目、同時に東和の狙い目。恐らくは、「アムロジンOD」「ノルバスクOD」を処方された患者さんが薬局の店頭で後発品を希望された場合、東和のODの在庫がない場合、「ODじゃなくても良いですか？」と医師に問い合わせがあって、「いいですよ！」といえばODではないアムロジピン後発品が処方されるというケースが多数みられるのではないか。
東和はある意味独走。すごい。
わんだぁさんの「薬剤師のひとりごと」によれば
東和の担当者いわく、アムロジンＯＤを発売される段階からうちはこれの研究に着手していた為出せたと言うのですが、ホントのところがよく分かりません。だそうです。

調剤薬局で働く人の情報交換BBSというのがあるだが、こんな書き込みを見つけた。水に溶けないアムロジピン後発品もあるようだ。

アムロジピン発売になりました。みなさんはどこのメーカーを揃えられました。聞くところによると添加物が同じなのは明治・エルメッドエーザイ・ケミファの３ 社ということ。　本日　実験をしてみました。コップに水をいれてそれぞれの錠剤をそこへ落とし、何秒でとけるか？　先発品は12〜15秒でとけました。沢 井は50秒〜2分。あすか　2分〜3分。興和は5分程かかり、完全にはとけず。ほんまにこんなんで同じといえるのか疑問に思いました。アルフレッサの担当 者の勧めていたケミファか明治にしておけば良かったと思いました。沢井と興和　購入したし・・・。みなさんも何か気づいたことが有れば教えて下さい。

東和の方もかんばっているようだ。
679 ：徹子：2008/06/23(月) 22:54:40
ぃやっほ〜! V(^0^)V
応援してもらったの始めてかも！！
673さん、678さん、ありがとうございます。
とってもうれしいです。
味方がいるとなれば、後はやるべき仕事をこなすだけ！

じつは今日もアムロジピンOD５mg　１０００T 決まったんです。
もう感激っっっだーーー！
「ODは東和だけです！価格は２０％引きです。」
何とか頭を下げて買ってもらいました。
この勢いにブレーキはかけません。
とことん突っ込むぞ＝＝＝！

中間会議などで話し合っていると思いますが
成功例など皆さんのもおしえてくださ〜い。
FIGHT〜OH！
693 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/25(水) 22:09:47
嘘をつくな、藤和のアムロジピンODは安定供給が難しくなるかもしれない為
大口での拡販はあまりやってないらしいぞ。
アムロジピンを使っているところは月間数万錠は使っているから
そういう所には藤和の口座があっても、「発売して少し経ってから買って…」
と藤和から言われたと言うDrを知っている

694 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/26(木) 00:22:16
薬局で「今回のＯＤはうちだけです！だから注文が殺到して
品切れになる前に今のうちに予約して下さい」とか
言って廻ってるそうだな


品切れするんだｗｗｗｗ
ﾄｰﾜ薬品さんはｗｗ
2008-07-26-Sat

月200万　3ヶ月勤務もOK

　北海道の病院が期間限定アルバイト求人を出している。決してヒマな病院ではなさそうだが、月200万と報酬は高い。月に1-2回週末帰省できる（旅費は負担してくれる）ようだ。マグロ漁船に乗ったつもりでガツンと稼ぐのも良いだろう。お問い合わせはメディカル・ステージまで。

月200万　3ヶ月勤務もOK
≪期間限定の求人です≫
☆道外の方も大歓迎！！　急募につき高報酬です☆

■曜日・時間・給与
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・勤務期間：2008年10月1日〜2009年3月31日迄（※期間限定募集です）。
※最短3ヵ月（10月〜12月、1月〜3月）からの勤務も可能です。
・給与：200万円/月
※内訳：固定給180万円/月、当直2万円/回×10回＝20万円/月
・赴任旅費：実費支給
・帰省旅費：実費支給
・住宅提供：法人にて準備（家賃、水道・光熱費も法人負担）

■勤務内容
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・内科外来、病棟管理を中心にご勤務していただきます。
〔外来〕外来者総数は約100〜150名/日。診療体制は1〜3診体制になります。
〔病棟管理〕受け持ちは、12〜15名程度を予定（主治医制）。
〔夜診〕2回/月程度
〔当直〕10回程度/月。病棟管理のみの待機当直です。

■おススメポイント
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・期間限定の為、北海道の地域医療を体験したいとお考えの方にお勧めします。
・赴任に関わる費用や住居に関わる費用は、全て法人が負担します。
・月１〜2回程度ですが、週末の帰省も可能です。費用は法人が負担します。
・医師免許取得後5年程の方に、ご勤務して頂いた実績がございます。
経験、スキルは問いませんので、お気軽にお問い合わせください。

■アクセス
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・ＪＲ線「最寄駅」から自動車で5分。
・最寄空港から自動車で約1時間。
・最寄空港からは、札幌、東京、大阪方面へ1日複数便出ております。

■病院の特徴
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・道東地区にある、一般病院です。救急指定はありません。
＞＞＞＞＞お問い合わせはコチラ↓＜＜＜＜＜

　　☆フリーダイヤル：0120-148-506☆
ご興味を持たれた方は、まずはお気軽にお問い合わせ下さい
・・・・お問合せメール：cp@medeicalstage.jp・・・・
●札幌支社直通はこちらから　⇒　０１１−２３２−２５００



2008-07-25-Fri

ブログ通信簿

ts
　NTTレゾナントのgooがブログ通信簿というサービスを始めました。早速私のブログも採点してもらいました。
結構当たっていますね。経済評論家になった方がいいというのには笑いました。年齢はどうやって判定しているのか謎です。本当はもっと若いんです。
2008-07-25-Fri

スタチン発明の対価

クレストールという薬剤があります。HMG-CoA還元酵素阻害剤（スタチン）です。作用が強力なのでストロングスタチンという範疇に入ります。大変よく効くので、私もよく処方しています。この薬のことを調べていたところ、塩野義製薬が発明した薬であることを知りました。私は、この薬を正真正銘のアストラゼネカの薬で、塩野義は販売代理店をしているだけだと思っていたのです。正確にいうと、発明したのは塩野義なのですが、その後アストラゼネカに売却され、開発を続け世界で販売されるに至ったということです。クレストールは日本でも、世界でも売れています。塩野義はこれにより巨額の特許収入を得たそうですが、塩野義の元研究員の方が「発明に対する正当な対価を受け取っていない」として塩野義を訴えているそうです。ちょっと古いニュースですが引用します。

高脂血症治療薬発明した塩野義製薬元研究員が提訴
発明対価８億７０００万円の支払い求める

　メタボリック・シンドロームの診断基準の一つ、高脂血症の治療薬の主成分を発明した塩野義製薬（大阪市中央区）の元研究員、渡辺正道さん（５９）が６日、「発明への十分な対価を受け取っていない」として、同社を相手に約８億７０００万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、渡辺さんは１９６６〜２００３年、研究員として勤務。９１年には、他の研究員ら３人と共同で、血中の悪玉コレステロールを低下させる「ロスバスタチンカルシウム」を発明し、同社は９７年５月、これを主成分とする物質で特許権を取得した。

　その後、ライセンス契約を結んだアストラゼネカ（本社・英国）が、この物質を基に医薬品「クレストール」を商品化。０３年から販売したところ、世界８４か国で５０００億円以上を売り上げ、同社はア社側から計２０３億円の特許使用料収入を得たという。

　一方、渡辺さんは他の研究員ら３人とともに、同社から報奨金計１万５０００円を支給され、０３年に早期退職。０５年４月の同社の発明に関する規定改定に伴い、昨年８月、実績報奨金約１４５０万円の支給を打診されたが、受け取りを拒否していた。
（2007年3月7日 読売新聞）

1450万円の報酬が高いか安いかはわかりませんが、青色発光ダイオードの中村修二氏を思い出します。
日亜は1000億円/年の利益を得たとされ、それに対して結局「8億4000万円」で和解となりました。この判例を考えると、今回の提訴の金額は妥当なものといえるのではないでしょうか。当然、中村氏の時にみられたような産業界からの反発はあるでしょう。しかし、長期的視点に立ってみましょう。このような優秀な研究者なら米国から驚くような報酬で招請されるでしょう。そうやって人材の海外流出が続けば、日本の産業界は大きな損失を被ります。8億円は確かに巨額ですが、優秀な人には相応の待遇をしないとこれからの日本は世界で生き残っていけません。猛追してくる中国・インドの追撃をかわすには、ブレイクスルーを続け、真似のできない製品を産み続けるしかないのですから。
2008-07-24-Thu

経済財政白書

経済財政白書が出ました。新聞各社はどこも「消費税上げが不可避！」という論調です。
日本経済新聞などは、
●日本は法人税が海外より安いので法人税は減税が必要
●その一方、所得税が割安なので所得税は増税が必要
こんな解説を載せていて、読んでいて腹が立ちます。大企業のための日経だから仕方が無いのでしょうが。

社会保障の財源、消費税含め議論　政府税調が始動

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は22日、今年初めての会合を開き、2009年度税制改正の議論を開始した。香西泰会長は終了後の記者会見で、消費税を社会保障費の有力な財源と位置づけた昨年の答申をベースに、抜本改革に向けた議論を進める考えを表明。11月をめどに答申をまとめる予定だ。

　政府税調は昨年の答申で消費税について「社会保障財源の中核にふさわしい」と明記した。基礎年金の国庫負担の引き上げの財源確保が課題となるなかで、同日の会合では各委員から「消費税について政府税調の場で議論すべきだ」といった意見が相次いだ。香西会長も会見で「社会保障と税の関係は誰がみても逃げられない」と語った。

　ただ原材料高などを背景に景気の減速感が強まるなかで、消費税率の引き上げには与野党から反対意見が噴出している。香西会長は「政治、国際情勢、景気など予見が難しい条件が出てきた」と指摘。「政治の方向性が定まったら、それを前提にいろいろな案を考えていく」と柔軟に対応する姿勢も示した。(7/23)

それより、先日読んだ日経で非常に気になる記事がありました。これです。

所得税の累進税率上げも＝自民・谷垣氏

　自民党の谷垣禎一政調会長は１２日午前、佐賀市内で講演し、税制抜本改革について、消費税増税に踏み切る場合、所得の高い人ほど多くの税金を負担する所得税の累進税率も引き上げるべきだ（2008/との考えを示した。谷垣氏は「消費税を上げたときは、所得税（の累進課税）のカーブを若干引き上げる必要がある」と語った。(7/12)

　消費税も上げ、所得税の累進課税も強化するというのはおかしいと思います。消費税は全ての人に負担してもらうという趣旨の税金です。それなのに、所得税の累進課税も強化するというのは論理破綻しています。「誰からも取るし、取れるところからはもっと取る」という考えで、国民は完全に舐められています。このような政治家はとても支持できない。こんなことじゃ、優秀な人がどんどん国外逃亡するでしょう。
2008-07-23-Wed

経口セフェム系抗生剤は後発品に

　アルバイト先の病院で、常勤の先生と雑談をしていた。その先生をA先生としよう。
A先生曰く、「もうすぐフロモックス（経口セフェム系抗生剤）も後発品が出る。そうなるとセフェム系は全て後発品が揃うことになる。先日某メーカーがその後発品を売り込みに来たが、中国製だそうだ。日本人は中国産食品に対しては敏感に反応するのに、どうして薬剤には無頓着なのだろう」

　塩野義製薬のフロモックス。私はこれが好きで、第一選択で使っています。いよいよ特許切れが迫っているようです。ちょっとデータが古いですが、吉川医薬経済レポートによると2003年のフロモックスの国内売り上げは345億円だそうです。経口抗生剤ではクラビット(474億円）に次いで2位。ARBなどには及びませんが、結構マーケットは大きいです。だから後発品メーカーが狙っているのでしょう。

しかし、以下のso-net m3のアンケート結果によれば、医師の多くはフロモックスを後発品に変えたくないようです。
▼4月以降、ジェネリック変更不可と記載する上位3剤は、クラビット、アマリール、フロモックス
〜3月より本格的なジェネリック動向調査を提供〜
ソネット・エムスリー株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：谷村格　URL：http://www.so-netM3.co.jp）は、医薬品市場調査会社の社会情報サービス（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：牧田孝　URL: http://www.ssri.com/　以下:SSRI）と共同で、本年1月に実施したジェネリック医薬品に関する動向調査において、レポートの提供を開始いたします。

昨年12月に実施いたしましたジェネリック医薬品に関する動向調査において、自由回答も含めた最終的なレポートが完成しました。また、12月の調査結果を受けて、3月からは本格的なジェネリック調査を開始いたします。なお、レポートの概要は以下となります。
※本調査では、エムスリーの医療従事者向けポータルサイトm3.comの医師会員医師15.9万人のパネルのうち、無作為にサンプリングした医師1,627名、薬剤師1,007名を対象に調査を実施しております。

■ 医師が今後、ジェネリック医薬品への変更不可として記載したい薬剤の上位３つは、クラビット、アマリール、フロモックスであった。
■ 薬剤師が今後も先発品を処方したい薬剤の上位３つは、ロキソニン、タケプロン、メバロチンであった。
■ 医師が、ジェネリック医薬品に変更されないために、先発品メーカーが行うべきこととして挙げた回答の、 上位3つは、以下。
�．献Д優螢奪�との違いをPRする
�∪菷�品も薬価を下げる
��エビデンスを示す・臨床試験などで比較データを表す
■ 医師が、ジェネリック医薬品に変更するために、後発品メーカー行うべきとことして挙げた回答の、上位3つは以下。
�＾汰汗�の担保、副作用に関するフォロー
��MRの情報提供
��エビデンスの確立

　フロモックス以外で今後後発品が出ても「後発品に変更不可」としたいとされたのは同じくメジャーな抗生剤のクラビット、SU剤のアマリール。医師側の考えとしては以下のようなものでしょうか。後発品の殺菌力が十分でなければ患者を救命できないかもしれない。また、効きの悪いSU剤なんて使いたくない、というところでしょう。最初にご紹介したA先生の言いたかったこともこういうことなのだと思われます。先発品メーカーは「こんなに効くんです」というエビデンスを示せるぶん、抗生剤戦争ではまだまだ優位な気がします。
2008-07-22-Tue

日本→海外　所得流出２１兆円…世界最大に

　ガソリン価格はまだまだ上がっています。食料品も上がっています。いつまで上がるのか、正直言って不安です。こんな記事がありました。

2008年7月15日 読売新聞
日本から海外に流出した実質所得が２００７年に１９６５億ドル（約２１兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。
日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の１１５６億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。
一方、原油高の恩恵を受けている中東地域（サウジアラビア、アラブ首長国連邦など１３か国）への所得流入は０６年時点で１５７１億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。
実質所得の流出入額は、００年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、００年の価格は１バレル＝３０ドル前後だったが、０７年には１バレル＝７０ドル前後まで値上がりしたため、差額の約４０ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。

米国金融危機によって、原油価格が下げに転じています。どうかこのまま下がって欲しいものです。食べ物や石油に投機して、貧しい人の生活をますます苦しくするのはやめて欲しいです。

　日本国内の物価上昇は国際的に見れば小さい方だと言いますが、ドルに連動して円安になっていることが国内の物価高のひとつの原因です。特に対ユーロでは半分近くにまで減価しているわけですから。日銀は金利を上げるべきでしょう。米国がなかなか許してくれないとは思いますが。白川総裁は現在の原油高を「一時的な価格上昇ではない」とはしているようですが、それによる２次的影響が大きくなるなら利上げする」といっているようです。ドルがもっと減価して、原油高が更に進むなら利上げでしょうか。そうだとしても、FRBが先に利上げしてくれないと無理だと思いますが。

景気と物価リスクは5対5、現在の物価上昇には利上げで対応せず＝白川総裁
［東京　１８日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１８日、都内の講演で、景気悪化と物価上昇のリスクについて現在のウエートは５対５との認識を示し、逆方向のリスクを抱える中で中央銀行として難しい局面にあるとした。

　物価動向について詳細に述べ、現在の物価上昇はエネルギー・原材料価格の上昇が主な要因であり、これを押さえ込もうとすると景気に大きな影響があるとして、利上げでの対応は行わない考えを示した。

　ただ、これがインフレ予想を押し上げて、賃金・物価が上昇する二次的効果が発生するかどうかが金融政策上の大きなカギとなるとした。

　白川総裁は現在の状況について「景気の下振れリスクと物価の上振れリスクという、通常とは逆方向のリスクの組み合わせに直面する中で、金融政策運営の適切な舵取りを行わなければならない」との認識を示した。

　景気については、「エネルギー・原材料価格の高騰によって、企業収益が圧迫され家計の実質購買力が低下したため、国内民需の増勢は鈍化。足もとでは、エネルギー・原材料価格が急激に上昇しているので、景気はさらに減速している」と判断。さらに「先行きの見通しは通常時にも増して、相対的に蓋然性の高い見通し、すなわちメイン・シナリオと並んで、不確実性をもたらしている。様々な要因も念入りに点検する必要がある」と述べ、日銀が展望リポートで示している物価安定のもとでの持続的な成長というメインシナリオだけでなく、リスクシナリオの確率が高まる方向にあることを示した。

　ただそれでも、日本経済は大きな調整局面には陥らないとの認識を示した。その要因として、外的なショックに対する日本経済の頑健性、現在、設備・在庫・雇用などの面で過剰を抱えてないこと、この結果、現在では、何らかのショックが発生しても、これが引き金になって、大規模な調整が引き起こされる可能性は低くなっているととした。

　世界的なインフレリスクについては、「これまで数年間の世界経済の高い成長率は持続可能なものでなかったのではないか、マクロ経済政策面での対応が十分でなかったのではないか、という問題に突き当たる」と指摘。「実際、これまで、世界全体として金融環境がきわめて緩和的であったことは、しばしば、世界的な金余りとか、貯蓄過剰といった言葉で形容されてきた。しかし本年入り後、特に数ヶ月前から、金融政策の運営を従来に比べより引き締め方向に移す国が増えている。今後、世界の国々がマクロ経済政策の面で適切なコントロールを行い、物価の安定のもとで持続可能な成長を達成できるかどうかということは、さきほど述べたような日本経済の見通しが実現する上でも、重要な前提となる」と述べた。

　国際金融資本市場については、サブプライム問題に端を発した不安定な状態が続いているした。米国については、「現在でも、資本市場、資産価格、実体経済の負の相乗作用が、いつ、どのように収束に向かうか、なお帰趨はみえていない」との認識を示した。

　日本国内の物価動向についても「長く安定基調が続いてきたわが国の物価動向からすると、大きな変化が起こっている」と指摘。「先行きの物価については、主として、エネルギー・原材料価格の変動とその転嫁の動向に応じた動きになる可能性が高い。また、これまでのところは落ち着いていると述べた日本の経済主体のインフレ予想が変化する可能性もある」と警戒感を示した。

　当面の金融政策運営については、「現在は先行きの政策に予断を持つことなく、経済・物価の見通しとその蓋然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策を行っていく方針を採っている」と基本的な方針を説明。その上で「特に重要となるのは、エネルギー・原材料価格の上昇という、いわゆる供給ショックに対して、金融政策運営面でどう対応すべきか、という問題」だとした。

　この点については、「かつての石油ショックの経験なども踏まえ、先進国中央銀行間で共有されているオーソドックスな考え方がある。第１に供給要因に基づく輸入コストの一時的な上昇に対しては、金利引き上げで抑え込むことは適切ではない、第２に、インフレ予想の上昇などを通じて二次的効果が発生する惧れがある場合には、金利引き上げで対応すべきである、というもの」と説明。

　「しかし、これまでの商品市況の上昇は、長期にわたって続いてきているだけに、これを「一時的」と考えるわけにはいかない。また、これが、供給要因だけでもたらされているわけではなく、世界的な需要の増加という要因が強く働いている」とした。

　その上で「輸入コスト上昇の下での金融政策運営という点では、判断のポイントは３つに集約されます。第１に、原材料価格の高騰に伴う所得流出による内需の減少と、新興国・資源国を中心とする世界経済の強さを背景とした輸出の増加という２つの異なる方向の力が、日本の景気に及ぼす影響をどうみるか、第２に、そうした景気情勢が物価に与える影響をどう評価するか、第３に、国際商品市況の上昇やその下での現実の物価上昇が、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動をどう変化させるかということ」だとした。

　景気と物価が異なる動きを示す際、金融政策運営上の判断基準が必要ですが、日本銀行を含め多くの中央銀行は予想インフレ率の安定が確保されているかどうかを重視する」と指摘した。
2008-07-21-Mon

米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上

日本人の税金で米国の借金を補填するという案です。わが国の大臣が「お前等、カネを出せ！」といわれてヘイコラしてしまっています。敗戦国の哀しさです。

ソースはこちら。7月17日　産経新聞
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

　昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

　両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

　株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。

　渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

　中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。

　思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。

　渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。

それはそうと、色々なところに出資して助けてあげている農林忠勤ってすごいですね。
「農林忠勤」です。台所事情は大丈夫なんでしょうか・・・

農林中金、米住宅公社債を5兆5000億円保有　国内で最大規模
日本経済新聞　2008年7月17日
農林中央金庫は17日、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅公社2社が発行した債券を合計5兆 5000億円保有していることを明らかにした。内訳は機関債が2兆円、住宅ローン担保証券（モーゲージ債）が3兆5000億円。保有額は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの3兆3000億円を上回り、国内金融機関で最大規模となる。

　農林中金は日本屈指の機関投資家で、積極的に海外運用を手掛けている。上野博史理事長は同日、記者団に対し「住宅公社2社は米政府の住宅政策の根幹を担っている。（米政府の支援が確実で）米国債とほぼ同じ信用力がある」と強調。同債券が格下げとなり多額の損失が発生する可能性を否定した。

　住宅公社2社の株価は急落しているが、同債券相場は比較的安定している。農林中金は「公社2社の株式は保有していない」としている。

農林中金、米シティの資産５千億円分を購入
朝日新聞　2008年7月16日
農林中央金庫は米金融最大手シティグループから、シティの資産をもとに組成した総額約５千億円分の証券化商品を購入した。サブプライム問題で巨額の損失を出し、資本増強と資産の大幅な圧縮を進めるシティの要請に応じた。サブプライムで痛手を負った欧米金融機関が投融資に慎重なのと対照的に、損失が比較的少なかった日本の金融機関の積極姿勢が目立っている。

　農中が買ったのは、シティが保有するクレジットカード・自動車ローン債権などから組成した証券化商品。今年１月ごろから複数回にわたって買い取りを進めた。

　シティの昨夏以降のサブプライム関連損失は、米金融大手で最大の約４６０億ドル近くに膨らんだ。シティは中東の政府系ファンドなどの出資を仰ぐ一方、従来の拡大路線を転換し、５月には４千億ドル（約４２兆円）分の資産を売却する方針を打ち出した。

　シティのカード・自動車ローンなどは返済能力の高い利用者が多く、優良債権が多いとされる。農中にとっては「資産の安全性が高い割に利回りが良い。金融市場の混乱による欧米金融機関の投融資意欲の減退傾向が逆にチャンス」（幹部）だという。

　日本の金融機関には、欧米企業の資金調達の際にも出番が増えている。６月には三井住友銀行の主導で米ＩＢＭ向けに５００億円の融資案件をまとめ、今月１１日には、みずほコーポレート銀行が主幹事となってスウェーデンのトラック大手ボルボ・グループに総額１１００億円を協調融資すると発表した。

日興アント売却の方針　農林中金か三菱商事に
FujiSankei Business i. 2008/7/17
日興シティホールディングスが、傘下の投資会社日興アントファクトリーを数カ月以内に売却する方針を固めたことが１６日、分かった。農林中央金庫と三菱商事への売却を軸に交渉を進めている。

　米シティグループはサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で巨額の損失を抱え、日本国内でもリストラを進めている。農林中央金庫や三菱商事は投資事業を強化して収益源の多角化を図る。

　日興アントファクトリーは２０００年、日興プリンシパル・インベストメンツと英国の投資会社の合弁で設立。ベンチャーキャピタルや自己資金投資を行っている。現在は日興シティホールディングスの完全子会社で、運用総額は約１３００億円。

困窮する米国金融機関に出資しているのは農林忠勤だけではありませんでした。生命保険業界も義理堅いですね。

日本の金融機関が保有する米ＧＳＥ関連債、農中の残高は5.5兆円
［東京　１８日　ロイター］　米当局が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社の支援策を打ち出した。

　ＧＳＥの関連債券について、２００８年３月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、農林中央金庫は、ＧＳＥ２社の機関債と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の合計で５．５兆円で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>の３．３兆円を上回り、国内最大規模の保有額となった。

　また、生命保険会社では、住友生命が開示していないが、複数の関係者によると、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社のＧＳＥ債の保有状況は、機関債とＲＭＢＳの合計で４兆円を超えた。個別にみると、日本生命は２兆５０００億円、第一生命は９０００億円だった。

　大手証券会社では、大和証券グループ本社<8601.T>がＧＳＥ２社のＲＭＢＳを１８１１億円保有している。野村ホールディングス<8604.T>については、ＲＭＢＳ業務から撤退し、米国のプライマリーディーラーの資格も返上したたため「ポジションは少量」（広報）だという。大手銀行３グループのＧＳＥ関連債の保有残高の合計は４．７兆円だった。

　ロイターの聞き取り調査による２００８年３月末の国内金融機関のＧＳＥ債の保有状況の一覧は以下のとおり。

◎銀行　　　　　　　　　　　ＧＳＥ関連債　（備考）

三菱ＵＦＪ<8306.T>　　　３兆３０００億円　（ジニーメイ含む３社分）　

みずほＦＧ<8411.T>　　　１兆２０００億円　（全額ジニーメイ）

三井住友ＦＧ<8316.T>　　　　２１９８億円　（ジニーメイ含む３社分）

　　　計　　　　　　　　４兆７１９８億円　

◎系統　　　　　　　　　ＧＳＥ関連債合計　　　うち機関債　　　うちＲＭＢＳ　（備考）

農林中金　　　　　　　　５兆５０００億円　　２兆円　　　　３兆５０００億円　（ファニーメイ・フレディの２社分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎生命保険　　　　　　　ＧＳＥ関連債合計　　　うち機関債　　　うちＲＭＢＳ　（備考）　

日本生命　　　　　　　　２兆５０００億円　　４７００億円　２兆１６２１億円　（ジニーメイ含む３社）

第一生命　　　　　　　　　　９０００億円　　５０００億円　　　４０００億円　（ファニーメイ・フレディの２社分）

明治安田生命　　　　　　　　　９００億円　　　　　　０円　　　　９００億円　（２社分）　

三井生命　　　　　　　　　　　９４３億円　　　１００億円　　　　８４３億円　（２社分）

富国生命　　　　　　　　　　　　２２億円　　　　２２億円　　　　　　　０円　（フレディのみ１社）

◎損害保険　　　　　　　ＧＳＥ関連債合計　　　うち機関債　　　うちＲＭＢＳ　（備考）

東京海上ＨＤ<8766.T>　　　　　５３０億円　　　４３０億円　　　　１００億円　（ジニーメイ含む３社）　

損保ジャパン<8755.T>　　　　　７４０億円　　　　３０億円　　　　７１０億円　　　（２社分）　

三井住友海上ＨＤ<8725.T>　　　４４０億円　　　４４０億円　　　　　　　０円　（２社分）

◎証券　　　　　　　　　ＧＳＥ関連債合計　　　うち機関債　　　うちＲＭＢＳ　（備考）　　

大和証券Ｇ本社<8601.T>　　　　　　−−　　　　　−−　　　　　１８１１億円　（２社分

渡辺大臣に
「お前たちだけを死なせはしない　必ず俺も後から行く」と言って「最後の特攻」を敢行した宇垣中将のような気概はあるのだろうか。
そして最後は民営化した「郵貯」が「戦艦大和の最期」を迎えるのだろう。

190 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/19(土) 19:42:22 ID:Dj8lJexW
この売国自民渡辺は、まず先に私財全財産で2公社の債券買うんだよな？税金を突っ込む前にな、当然だよな
192 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/19(土) 20:52:21 ID:dCiGEtCv
>>177
アメリカの恐ろしいところは今回の事態そのものをあえて仕組んだ可能性があるということ。
失策と言われているものが、実は巧妙に仕掛けられたものだったなんてことがあり得る。
あんだけ、頭良いやつが集まって、ここまで間抜けな結果になるとは思えないんだよ

193 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/19(土) 21:01:06 ID:hVAyu8Nk
金を借りた者でも、貸した者でもなく、無関係の第三者に押しつける。
そのために、それとわからないように希釈された金融商品を開発したところが新機軸だが、
こんなものを許していたら、奴らは何度でも同じ手口を使うぞ。

333 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/04/22(火) 22:59:37
竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方　サブプライム危機の真実

民営化した郵政はアメリカに出資せよ
http://diamond.jp/series/nippon/10003/

（略）
竹中　そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。

（略）
翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。
他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。
だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。

アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、
いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
2008-07-20-Sun

「日本経済を襲う二つの波」リチャード・クー著　を読む


最近読んだ本のなかでは一番感銘を受けた。ここにきてまた大きく燃え盛っているサブプライム問題を鋭く分析している。持論である「バランスシート不況」で見事に説明している。
リチャード・クー氏は90年代はWBSやビジネス雑誌に良く登場していたが、最近メディアに登場する機会が減った気がする。同じ野村総研に属した別のエコノミスト氏と同様、時の御用経済学者を臆せず批判していたことが災いして干されているのか。
　クー氏はこれまで一貫して、最近ではごく少数派になった「財政出動論者」である。私も10年ほど前はクー氏の持論に半信半疑だったが、その後の政策と景気の動向を見て、クー氏の持論を信じるに至った。即ち、財政出動こそが景気回復に有効である。今、米国で起きている金融危機にもそれが言える。クー氏がいうように、今後の米国でバブル崩壊後の日本のように「誰もが返済を優先し、借金がなされない社会」になってしまうと現在のグローバル経済は大きく変容するのではないか。そのような世の中では政府が率先して支出をすることでのみ、景気を回復させることができる。景気回復で個人の懐が潤わなければ消費の拡大もないし、税収の増大もない。財政出動のみでしか景気回復のスイッチは入れられない、というのがクー氏の持論である。「こんなに国の借金があるのに、まだ公共事業やるの？」と言われるだろうが、わが国のここ15年の実績からいって財政再建に舵を切るたびに景気が悪化し、その結果税収が落ちている。「兵力の逐次投入」と同じで、公共事業も小出しにしては効果が薄れる。思い切って財政出動をしないと国の借金はますます返せなくなるのではないか？
昨今のマスコミの論調をみると歳出カット、公務員叩きがあたかも「パンとサーカス」の「サーカス」のようになっている。虐げられる庶民のガス抜きだ。もちろん本当の無駄は省くべきだが、公務員たたきばかりやっていると優秀な人材が外資に流出するし、極端な歳出カットで地方はどんどん衰退する。思い切った政策が必要だ。
　この本の最終章、「どうして日本人は豊かになれないか」は目から鱗が落ちた。日本では湿気の多い気候のせいかも知れないが、家の寿命が諸外国に比して極端に短い。日本では20年もすれば家の資産価値はゼロになる。欧米では家の価値は基本的に永遠である。その前提があるから手入れをする。彼らは日本人より所得が低いが家のために多額の出費をせずに済むので優雅に暮らしている。（気候が似ている中国や他のアジア諸国ではどうなのだろう？）そのため、わが国では長年働いて買った家の価値は無残にも消失する。その繰り返しだから豊かになれないのだという。すぐには無理だろうが、ここを改めていくべきだろう。
2008-07-19-Sat

米、イランに代表部検討　８０年以来の外交官常駐　直接交渉へ転換

　驚きのニュースです。アメリカがイランに代表部を設置するようです。アメリカ・イスラエルの強硬姿勢にイランはミサイル実験で応酬し、でイラン戦争開戦間近か？と思われていましたが、当面の開戦は回避されるかも知れませんね。

7月18日　東京新聞朝刊
英紙ガーディアンは十七日、米国がテヘランに利益代表部を設置すると報じた。米国は在テヘラン大使館人質事件を受け一九八〇年にイランと断交しており、実現すれば、それ以来の外交官常駐となる。来月にも正式発表されるという。

　ロイター通信によると、バーンズ米国務次官は先週米議会で、利益代表部の開設を検討していると証言。イランのアハマディネジャド大統領も受け入れる考えを示唆していた。

　ブッシュ米大統領はこれまで、イランの核問題で同国との直接交渉を拒否する姿勢を繰り返し示してきた。しかし、十九日にジュネーブで行われる国連安全保障理事会常任理事国五カ国などとイランとの協議に、バーンズ国務次官を派遣することを決定。強硬姿勢を転じ、外交交渉を通じた核問題解決を本格化させる構えをみせており、テヘランへの外交官常駐計画もその一環とみられる。

　イランでは、七九年に米大使館占拠事件が発生。ホメイニ師支持派が外交官らを人質に四百日以上にわたり立てこもった。米国は八〇年に救出作戦を強行したが失敗し、断交していた。イランはワシントンに利益代表部を設置しており、ガーディアン紙によると、米国務省は過去二年にわたり、利益代表部開設をホワイトハウスに提言してきたという。

アメリカは経済の問題が噴出してしまい戦争どころではない、ということなのでしょうか。何はともあれ、これ以上中東で無実の人の血が流されるべきではありません。戦争拡大が避けられるなら歓迎すべきことです。このニュースを受けて原油価格は下がっています。このままどんどん下がってくれるといいのですが。
2008-07-18-Fri

ゼファーが民事再生手続を申請

　このところ、マンション着工が前年比20-30%下回るという異常事態が続いておりましたが、ディベロッパーには潰れるところも出てきたようです。在庫は増える一方で、値段は下がる。体力勝負になってきそうです。着工減は建築基準法の改正による一時的なものといわれて来ましたがどうなんでしょうね。やはり、景気の悪化が原因じゃないかと思いますが。米国の不動産もヤバイですが日本もヤバイかも知れません。

マンション開発などを行うゼファー（東京都中央区日本橋浜町３−３−２）は７月18日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は949億4,800万円。

　同社は、94年に設立。マンションを始めとする不動産開発事業を行ってきた。07年３月期連結決算では、売上高1,279億6,900万円、経常利益 117億1,400万円、当期純利益63億6,000万円を計上するなど、順調に業績を伸ばしていた。しかし、年明けからの金融機関の不動産融資案件への審査の厳格化や不動産市況の急激な変化などにより、物件の売却が当初の想定通り進捗しない状況となり、資金繰りが困難になった。

下記のニュース記事によれば、10ヶ月もマイナスが続いているようです。分析によれば、地価が上がっていた時に仕入れた土地に、法改正で建築コストの上がった建物を建て、結果高いマンションになってしまい、売れなくなってしまったということのようです。

6月首都圏マンション発売戸数は‐30.0％＝不動産経済研
　［東京　１５日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は４００４戸で、前年比３０．０％減となった。減少は１０カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６４．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。
　同時に発表された１─６月期の発売戸数は前年比２３．８％減の２万１５４７戸にとどまった。
　こうした数字を受けて同研究所では、今年の供給見通しをこれまでの５万４０００戸から４万０００戸に引き下げた。
　＜今年の供給戸数は１９９３年以来の低水準に＞
　同研究所では今回の数字を受けて「マンションブームは終わっていた」「（年間供給見通しが）５万戸を切るほど厳しいとは思わなかった」などとコメントした。　
　６月の供給戸数が当初予想よりも低かったにも関わらず、契約率が低水準にとどまったため、マンション販売在庫数は前月比２７８戸増の１万０７６０戸となった。昨年６月に施行された改正建築法も供給抑制に影響したという。
　同研究所では、高値時に取得した用地に建築コスト上昇が加わり、マンション価格が上昇、顧客が高値についてくることができずに在庫が増加、結果としてデベロッパーが新規供給を抑えたと分析している。
　今年上半期の数字を踏まえて同研究所では、下半期の供給を前年比１６．３％減の２万７４００戸と予想した。下期は上期からやや戻すものの、年間見通しの４万９０００戸は、バブル景気が終わって日本経済が低迷した１９９３年の４万４２７０戸以来の低水準となるという。　
　＜価格は２２カ月ぶりの低下、今後さらに低下も＞
　６月の１戸あたりの価格は４６３８万円となり、前年比で４．４％下落、１平方メートルあたり価格も１．６％下落した。４月の１戸あたり価格は１４．９％上昇、５月は０．４％上昇だった。下落となるのは２２カ月ぶりだが、価格の水準自体は依然高く、価格の値崩れはまだ見られないという。
　しかし同研究所では、デベロッパーも決算を控えて、積み上がった在庫を処理しなくてはならないため「今後、どこかの時点で、価格が下振れすることは間違いない」と分析している。
（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）
2008-07-18-Fri

週刊東洋経済の「クスリ」大解明！

touyoukeizai

今週の東洋経済は「クスリ」が特集だ。後発医薬品などにも踏み込んでおり、興味の持てる内容だった。
東洋経済、ダイヤモンド、エコノミストなどの雑誌はサラリーマン層が主な読者だろう。特定健診を受け、生活習慣病と言われて気になっている層が今回の特集のターゲットと見た。
このところ何度も書いているように、降圧剤は高価である。ブログを書くために改めて薬価を見直しているが、ARBの高さを再認識した。糖尿病でもない患者に1st choiceでARBを出し、しかも降圧不十分なら最高用量まで単剤で増やしたりしたらすごいことになる。薬価と効果を考えて処方しないと、患者さんに大きな負担を強いてしまう。
　さて、記事の内容だが、「後発品は先発品と遜色ない効果がある」という意見を載せている先生がいた。後発品に反対しているのは主に製薬会社（先発品メーカー）であり、医師が投与に新調なのは単に使い慣れていないから、という論旨であった。効かない後発品も実際にあるのだが・・・この特集を読んで、「ジェネリックにして下さい」という人は確実に増えそうな予感。
　それから、「こんな薬は高齢者に使ってはいけない！」、「こんな疾患にこの薬は使ってはいけない！」というコーナーもあった。調剤薬局でもらった薬の一覧表見て、自分の病名と投薬が矛盾しないかする人が増えそうだ。勿論、我々は慎重投与の薬剤について熟知していなけらばならないのだが、
こういう記事を読むと緊張してしまう。どんな質問が来ても堂々と、自信を持って答えられるようにもっと勉強しなければ！
2008-07-17-Thu

WEDGE7月号

wedge

今月号の「WEDGE」で、「医療崩壊　医師の増員では解決しない」という特集が組まれています。タイトルに惹かれて駅の売店で購入した。コンビニ受診の増加が医師を疲弊させ、医師の立ち去りを招いているという主張がなされている。コンビニ受診を抑制して医師不足を解消した例として、兵庫県の県立柏原病院小児科を存続させるため地域住民が行った「子供を守ろう、お医者さんを守ろう」運動が紹介されていた。地域住民がコンビニ受診を制限し、医師の疲弊を防止した結果、存亡の危機にあった小児科が延命されただけでなく、常勤医も2名から4名に増えたそうだ。住民の理解と協力があればここまでできるのだ。この事例をもっと世に知られるようにしないといけない。
もうひとつ面白かったのがTOP RUNNERのコーナー。「稼ぐのが勝ち組」そんなモノサシ壊してしまえ 書店「読書のすすめ」店主 清水克衛さんだ。清水さんは客に本をすすすめるのみならず、悩みを聞き、酒を飲みながら励まし、説教し、とことんお節介を焼いてきた。人と人がつながり、助け合って感謝する日本を取り戻す…いい本屋です。
東京の下町の駅の外れ、商店もまばらな一角にありながら、書店業界の注目を集める。大手書店のようにベストセラーを店頭に積むことはなく、マイナーな本を並べているのに、それが数百冊単位で売れることがしばしば。異例のことと、視察に訪れる書店が絶えない。なぜか。清水さんを信頼して「本はここで買う」という客がたくさんいる。何より、清水さんが客の悩みや苦しみの相談に乗り、その接点から今の世相を読むとともに、「世の中、こうあるべき」という自身の価値観を重ね、「これから求められるのはこんな本だ」と考えて、既刊本から発掘して品揃えをする。ここからヒットが生まれている。
アマゾンも、あれはあれで便利だし、レビューやインスタントストアなどユーザー参加型のシステムは面白いのだが、顧客の面倒をみてくれるこういう本屋には敵わないのではないだろうか。
清水さんの以下の言葉が良かった。
「人のためにおせっかいを焼いて、感謝して助け合ってきたのが日本人のアイデンティティーです。江戸時代は『稼ぎ3割、仕事7割』と言いました。『稼ぎ』とは今のウチで言えば本を売ることで、『仕事』とは壊れた橋や埋まった溝を直したり、お年寄りの具合を見に行ったりと、誰かのために何かをすることでした。一日の7割は『仕事』をしていたんです」
「お客に『買ってくれ』と言っても売れない時代になってきた、そんなにおいを感じます。『買ってくれ』の前に、人のために何かして喜んでもらう。そうしている会社が、商いもうまくいくようになってきたと思います。『仕事7割』でも商いも成り立つのが一番いい。日本には、その下地があるんですから」
2008-07-16-Wed

「コレステロールに薬はいらない」だって？


「ハア？」シリーズ第2弾。
著者は同じ浜六郎先生。立ち読みしてみた。やはりトンデモ本。一般市民を惑わさないで頂きたい。
「コレステロール低下で寿命が縮む」という話は時々新聞や週刊誌で書かれることもあり、初めてではないのだが、データの恣意的利用で尤もらしく書いているものの、無責任ではないか。そもそも、虚血性心疾患を予防するために治療をするわけで、世界中の大規模臨床試験でその有効性が認められて入るわけだ。世界中の医者の努力で効果が認められ、患者の治療に応用しようという時に何を言っているのだろうか。大規模臨床試験何だと思っているのか・・・この本を読んだLDL-Cが高い人が、「ああ、オレは大丈夫なんだ。病院行くの止めた！」といって放置し、心筋梗塞になって救急車で運ばれたとしても何も感じないんでしょうか。

動脈硬化学会のガイドラインだって、「LDL-Cをゼロにしましょう！」といっている訳ではない。虚血性心疾患の2次予防例には厳格だが、そうでない人には決して無謀な目標値にはならないよう作成されている。そして、ガイドラインでも念押しされているように生活習慣の改善や禁煙を徹底したうえで、目標をクリアできない時内服治療は最後の手段である。最初から薬を出す医者なんていないだろう。投薬する際には副作用の説明も全て行う。当然のことだ。

このような本はセンセーショナルなタイトルで人を惑わし、本当に治療が必要な人に医師による適切な治療を受けさせなくなっている可能性が高い。
2008-07-15-Tue

「高血圧は薬で下げるな！」だって？


「ハア？」
というようなタイトルで手にとって立ち読みしてみた。全くのトンデモ本。これを書いているのが医者であるところがまた困る。一般の方に、医者が書いた本の内容を疑うのは難しいだろう。
データの恣意的利用で尤もらしく書いているが・・・「降圧剤を飲むと癌になる」といったようなことを書くのは困る。この本に影響されて服薬拒否をした患者に遭遇したことは無いが、本当に必要な人に薬を投与できなくなる恐れがある。考え方として、後期高齢者医療制度に通じるところがある。この先生の方針を徹底すれば医療費の大幅削減は可能であろうが、本当に必要な医療まで削る恐れが出てくるだろう。いずれにしろ、言っていることが極論である。

 全否定してしまっては私も「極論」の謗りを免れない。、認められる部分について少々。確かに不勉強で患者の病態に合っていない降圧剤を出す医師も多いだろう。そこに警鐘を鳴らされているのは正しい。それからARBが高価過ぎる件についても同意。ARBの説明会に行くと、「ARBがACEIと同等の効力を持つことが証明されました！」と高らかに謳う光景を何度も目にするが、「それが何か？」だ。効果が同等だったらもう少し値段が安いACEIを使うだろう、普通。ACEIは良いと思うが、まだ高価である。うまく後発品を利用できればメリットは大きいが、後発品は飲んでみないとわからないギャンブル商品である。筆者が言うように、利尿剤をもう少し見直すべきであろう。日本では忘れ去られている感があるが、第一選択は利尿剤。トリクロルメチアジド（フルイトラン）などは非常に良い薬だと思う。
2008-07-14-Mon

森ビル社長　東京の地位は落ちる一方…内向きすぎる

森ビルの森さんが、毎日新聞の質問に答えています。昨日の記事でも報じましたように、首都圏ではここにきて地価が下落傾向にあります。私の住まいの近くの住宅地を振り返ってみても、過去数年上昇基調にあった地価が上げ止まっているのが実感できます。かなり値下げしても売れない物件も複数。厳しいですね。
そんな情勢の昨今ですが、都心だけは別格なのかも知れません。「何でも森ビルの陰謀にされる」というのは面白かったです。
　米フォーチュン誌から今年、アジアで最も活躍した財界人「アジア・ビジネスマン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。天安門事件で対中投資の冷え込みが続い ていた１９９３年に上海に国際金融センターの建設を決断。アジア金融危機を乗り越えてランドマークタワー「上海環球金融中心」の完成にめどをつけたため だ。国内でもアークヒルズ、六本木ヒルズ、表参道ヒルズなど大型再開発を次々と手がけてきた森ビルの森稔社長に、東京の国際金融都市構想について聞いた。　
Ｑ　今の東京を国際的にどう見ていますか？
　Ａ　地位は落ちる一方だ。世界の評価ではもはや３大都市に入っていないのに、日本では２番か３番だと思っている。海外の都市に比べて変化が遅い。空港一つとっても、成田か羽田か、どっちが国際で、どっちが国内かなどと言っている。内向きすぎる。　
Ｑ　地方との格差が問題視される中で、東京を発展させるべきだと？　
Ａ　経済のパワーがあふれている時代なら地方と分け合うのもいいが、今は分けるものがなくなってきている。東京に残っているものを引っぱがせば国全体が沈んでしまいかねない。
Ｑ　東京の国際金融都市化が持論ですね。　
Ａ　金融を育てないとこれからの時代、世界都市とは言えない。国際金融都市になったからロンドンは技術も料理もよくなった。だが、東京は外国人に対する 包容力に欠ける。空港では入国するとき、外国人だけ長い列を作っているし、企業は買収防衛策を固めている。みんなで彼らを居続けにくくしている。　国際的に活動する金融マンたちは、仕事がしやすい、住居の質もいい、遊んでよし、子供を育ててよし、人と付き合ってよし、というふうにみんな要求する。 彼らが集まることで都市のレベルが上がり、国際金融都市にも国際文化都市にもなるのだが、現在、そういう器がない。条件が整っているのは六本木ヒルズだけ だといわれている。港区を中心にこういう場所をたくさん設け、国際金融都市づくりを促したい。　
Ｑ　その六本木ヒルズができて丸５年。ヒルズ族などマイナスイメージも生まれました。　
Ａ　知名度が上がり、トータルではプラスだったのではないか。お金を一生懸命稼いでいる人たちの街であって、お金を昔から持っている資産家は住んだりし ない。日本には清貧の思想があり、金持ちになると罪深いと見られる。相当の努力や独創性がないと成功しないのに、評価はせず足を引っ張ろうとする。　
Ｑ　結局、森ビルが稼ぎたいだけだと見られませんか？　
Ａ　何も森ビルが全部やるというのではないが、森ビルの陰謀だ、仕掛け人だなどと言われるので難しい。でも誰かがやらないとできない。　

▽もり・みのる　東大教育卒。５９年、森ビル設立と同時に取締役、９３年から現職。非営利組織「都心のあたらしい街づくりを考える会」メンバー。京都府出身、７３歳。　◇完成まで１７年かけたアークヒルズ　森ビル　森社長の父で大学教授だった泰吉郎氏が５５年に設立した森不動産が前身。５６年に港区西新橋に賃貸ビル第１号を建設し、現在約１２０棟を運営。 ８６年の完成まで１７年をかけたアークヒルズは日本初の民間による大規模再開発事業とされる。総工費１２５０億円の上海環球金融中心は、地上１０１階、高 さ４９２メートルで展望台（４７２メートル）は世界一の高さ。
7月10日21時53分配信 毎日新聞