「戦争の経済学」（ポール・ポースト著）を読む

アメリカでは「景気が悪くなると戦争をして景気対策をする」という傾向があって、
例1.ブラックマンデー後の世界大恐慌はニューディールなどでやや持ち直したものの最終的には第二次世界大戦によって回復した
例2.ＩＴバブル崩壊後のイラク戦争で、何とか持ち直した（住宅バブルによるものもあるでしょう）。
などが挙げられていて、サブプライムローンが弾けた後はいよいよイランと開戦か？などと思ってしまうのですが、この本によれば「戦争は儲からない」そうです。
面白かったのは安全保障を経済的に分析したところ。途上国の内戦の分析が非常に興味深かった。内戦の原因（民族対立/宗教など)。貧困は内戦の大きな原因である。内戦の80%が、1/6の「最貧国」で起こっている。貧困国では警察力が弱く、反乱勢力が拡大しやすい。また、貧困国では一般に男性（潜在的反乱戦闘力）の教育水準が低く、戦争従事の機会費用が低くなるとも言われる。「資源」も大きな原因となる。原料依存度がGDPの26%に達すると、紛争リスクは14-23%である。その他の条件は同じでも、原材料依存度が低ければ、紛争確率はたった0.5％だそうだ。
章末に練習問題が付いていて、私のような素人には大変ありがたい。
「戦争こそ最大の景気対策」と信じて疑わなかった私ですが、考えが変わりました。