上海協力機構首脳会議では、ロシアの南オセチア・アブハジア独立承認に中国がどのような反応を示すかが注目されていた。中国政府が正面からこのような動きを認めてしまえば、ウイグルやチベットの独立に繋がりかねないからだ。読売新聞の記事から。（引用開始）
【モスクワ＝大内佐紀】ロシア、中国と中央アジア４か国で構成する上海協力機構の首脳会議が２８日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれ、ロシアが軍事介入したグルジア・南オセチア自治州の紛争について、「ロシアが、南オセチア地域で平和のために果たしている役割を支持する」などとうたったドゥシャンベ宣言を採択し、閉幕した。インターファクス通信が伝えた。
ロシアは２６日、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認に踏み切っており、同機構参加各国の対応が注目されたが、宣言に独立支持などの表現は盛り込まれず、会議で独立承認を表明する国もなかった。
採択された宣言には、グルジア紛争に関し、〈１〉緊張の高まりに深い懸念を表明し、対話を通じた問題解決を求める〈２〉領土の一体性保全という原則を支持する――ことなどが盛り込まれた。
メドベージェフ露大統領は会議の冒頭、「自国の利益のためにグルジアをそそのかす国がある。許し難い行動で阻止しなければならない」と米国を非難。同機構参加国に対し、ロシアがグルジアとその周辺で実施している「平和維持行動」への支持を求めた。
一方、中国の胡錦濤国家主席は「我々は、主権の保全と安全保障問題で相互を支持している」と述べ、同機構参加国間の団結を強調したが、ロシアのグルジア侵攻を明示的には支持しなかった模様だ。(引用終わり）

やはり、胡主席はこの問題には明確な支持を示さなかったようだ。上海協力機構は中露が団結してアメリカに対抗するための機構だが、グルジア問題では両者の思惑は微妙に異なる。ロシアの次の標的はウクライナやモルドバのようだが、ロシアが新ロシアの小さな国の独立次々にを認めていけば、ウイグル・チベットを刺激しないはずが無い。今後の中露の相互の考え方の違いに注目だ。

　Walk in the spiritさんで指摘されているように、グルジアへの介入はこのところ下落基調にある原油価格に歯止めをかける思惑があるのかも知れない。ソ連崩壊後の没落からロシアが軌跡の復活を遂げたのは原油価格の高騰のお陰であり、彼らは原油価格の暴落は避けたいと思われる。

グルジアはカスピ海の石油を運ぶための重要なルートだ。BTCパイプラインだけではなく、ACGプロジェクトというのが進んでいるようだが、ロシアが未だグルジアの一部を占領しているのはこれをおさえるためと思われる。この辺の事情はklug コモディティレポートが参考になる。（以下引用）

グルジア問題は、今後の米欧州エネルギー需給に与える影響が大きいと予想されるだけに予断を許しません。というのも、ロシアと国境を接し、黒海沿岸に位置する同国は、カスピ海で生産された石油や天然ガス輸送の中継基地として重要な役割を担っているからです。その象徴と言えるのが、ACG プロジェクト(アゼリ油田、チラグ油田、グナシリ油田)とBTCパイプラインでしょう。
ACGプロジェクトは、多くの油田やガス田が存在する言わば、エネルギーの宝庫であるカスピ海で進められている推定可採埋蔵量が約54億バレルとされる大型深海油田の開発で、現在は終盤となるフェーズ3を迎えていると伝えられています。
また、この開発において最大の権益を持つ英国のBP社は2006年10月に石油生産の開始を発表したほか、生産量（日）は2007年半ばには80万バレル前後、2008年度内には100万バレルに達する予定であることを明らかにしました。
一方のBTCパイプラインはカスピ海沿岸に位置するアゼルバイジャンの首都バクー（Baku）、→　グルジアの都市トビリシ（Tbilisi）、 →トルコの港ジェイハン（Ceyhan）を経て地中海に到達する、総長1,760キロにも及ぶルートで、ACGプロジェクトに足並みを揃えて建設が進められました。
つまり、ACGプロジェクト下で開発された石油・天然ガスを西欧諸国に向けて出荷するために建設されたBTCパイプラインの主要中継地点の一つとなっているのがグルジアの都市なのです。
さらに注意したいのは、内海から外海にむけてエネルギーを輸送するだけならば、ACGプロジェクトにおいて開発が進められている油田をほぼ直線的に南下し、イランを縦断してペルシャ湾に通じるラインの方が、約1,000キロと短い輸送距離で済ませることができるにもかかわらず、3カ国にまたがるうえ、距離も長いこのパイプラインを辿るエネルギー輸出が主要なラインとなっている点です。
この理由は、米国とイランの外交関係が中断されたままの状態にあることが大きく影響していると思われます。敵対関係にある国を経由するルートは、自ら喉元を差し出すことになるわけですが、カスピ海とペルシャ湾を結ぶルート上には、イラン以外にもイラク、アフガニスタン、トルクメスタンといった米国側から見ると輸送の安全を確保できる国とは言えない状況にあります。
かといって、グルジアより北のルートを取ればロシア国内を横断することになります。民主化を進めているとはいえ、周辺諸国との摩擦から度々ガス輸送を中断したこれまでのロシアの動向を見ても、ロシア国内を経由するルートは決して安全とは言えません。
そのため、イランやロシアといった国々を通過しないBTCパイプラインというのは、欧米諸国がエネルギーを安全に確保するためには無くてはならないライン、そして例えば米国がイランに武力行使を行いペルシャ湾からの石油輸出に支障が出たとしてもその影響を受ける可能性が低いルートであるということが見えてくるのです。
なお、グルジア国内の民族自決を巡る問題は、同国がソ連から独立した1991年以前から存在しています。グルジア本国からの独立を求めるアブハジアと南オセイアチア（共にロシアが承認）に対しこれを一斉に批判した西欧諸国。東側諸国 対西側諸国という古くて新しいこの問題は、150ドルに迫ったNYのWTI原油が約1ヶ月でおよそ23％もの急落を演じ、その後は低迷した状況が続くなかで蒸し返されています。一方、国内産業が充分に育っていないため国内経済の成長を資源価格の高騰に大きく依存するロシアにとっては、当然のことながら原油価格の下落は避けたいところでしょう。
英国BP社の発表によれば、1991年〜2002年間で約12％と比較的早いペースでエネルギー生産量が増加しているカスピ海沿岸地域は、第2の中東と呼ばれるほどに豊富なエネルギー資源が注目されています。その一方で、OPEC諸国の余剰産油能力はサウジアラビア以外にはほとんど確認できないとの見方が広まっています。それだけに、グルジアを巡るこの問題が今後の石油市場や世界構造の動向の鍵を握っている点に間違いはなく、ロシアがどのような手段を採るのか、その動向が注目されます。