12月12日金曜日の日経朝刊8面に「危ういロシアの野望」と題する記事が掲載されている。2,3回のシリーズになるものと予想される。12日の記事は「強まるプーチン色」と題している。
　記事を要約すると、以下のようになる。
米国発の金融危機はロシアも例外ではなく、株価は5月の最高値から7割強も下落した。政府が求心力を維持するため国民の不満を表面化するわけにはいかない。そのため、プーチン氏周辺は国営テレビなどを通じて「強い指導者」を求める雰囲気を醸成し、プーチン氏への期待感を強めているようだ。プーチン氏が大統領に復帰し、2期12年の長期政権を樹立する〜。大統領任期を4年から6年に延長する憲法改正が事実上決定。プーチン氏は次期選挙への出馬を否定せず、憶測は一気に広がった。
政治評論家のホミャコフ氏は「プーチン氏は好調な経済が続くことを前提に改革をメドベージェフ氏に委ねたのだろう。だが、非常時には向かなかった」と指摘する。

　ということは、今後ロシアは強硬路線を強める可能性が高そうだ。ロシア政経ジャーナル最新号「アメリカを救う方法」によれば、米国もドル防衛のためにはロシアとケンカすることにやぶさかではないようだ。米露双方の利害は一致しているため、今後「冷戦構造の再現」が演出される可能性があるだろう。（以下転載）

アメリカのアキレス腱が「ドル基軸通貨体制」だとすると、ロシアに
もアキレス腱があります。

それが、「原油価格」。

ロシアＧＤＰの40%と輸出の60%は原油・ガス。
つまり、ロシア経済と原油価格は正比例している。

アメリカがロシアをつぶそうと思えば、もっとも有効な方法は
「原油価格を暴落させる」ことなのです。

人工的にそれは可能なのでしょうか？

これは可能でしょう。

なぜか。

原油が実際に出ているのは、中東とかロシア。

しかし、原油価格はニューヨークの先物市場できまる。

しかも、その規模はわずか14兆円。

（比較として、世界株式市場は6800兆円、債権市場は5700兆円、
商品市場は1000兆円）

規模が小さいということは、「コントロールしやすい」ということ。

他にも方法があります。

たとえば、サウジアラビアを脅迫し、減産に応じさせないとか。

「え〜、あの自由と民主主義を重んじるアメリカが脅迫なんてし
ないでしょう？？」

まあ、国家の浮沈をかけた緊急事態ですから。。。

例↓

＜　「空爆で石器時代に戻る覚悟を」＝アーミテージ氏が脅迫
――パキスタン大統領

【ワシントン21日時事】米ＣＢＳテレビは21日、パキスタンのム
シャラフ大統領が同テレビのインタビューで、知日派として知ら
れるアーミテージ元国務副長官から２００１年9月の米同時テロ
発生後、対テロ戦争で米国に協力しない場合、空爆すると脅
迫されたと述べたと報じた。

　ムシャラフ大統領によると、アーミテージ氏は
「空爆の覚悟をしておけ。石器時代に戻る覚悟もしておけ」と発
言。

この発言は情報機関の責任者から同大統領に伝えられた。＞

（時事通信06年9月22日）
（転載終わり）

　ロシアの強硬路線を示す報道は他にもある（記事の最後に転載）。
時事通信12月9日
プーチン氏来日で領土進展を＝麻生首相、ロシア大統領府長官と会談
　麻生太郎首相は９日午後、首相官邸でロシアのナルイシキン大統領府長官と会談した。席上、首相は、先にペルーで行ったメドベージェフ大統領との首脳会談で北方領土問題解決に向けた対話強化で合意したことを紹介し、「（来年初めにも予定される）プーチン首相の訪日の際に（解決策を）具体化したい」と表明。同長官は「日ロ双方が受け入れ可能な解決策を探ることが重要だ」と応じた。
　これに先立ち、同長官は中曽根弘文外相と外務省で会談し、ラブロフ外相からの訪ロ招請のメッセージを伝えた。
↑こんなことを言っていたようだが、北方領土問題で協調路線を取ってくるかどうか疑問だ。

12月10日　日本経済新聞
ニッケル世界最大手のロシア社、会長に国営企業社長
　ロシアのニッケル生産を独占する世界最大のニッケルメーカー、ノリリスクニッケルの会長に国営持ち株会社社長が就任することが固まった。最終的には同社株の約25％が政府保有に移るとの観測もあり、基幹産業の政府管理が一段と強まりそうだ。
　今月26日に開く予定の臨時株主総会で会長に選出される見通しになったのは、自動車最大手など多くの企業を傘下に置く国営ロステクノロジー社長のチェメゾフ氏。プーチン首相と同じ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で、市場経済路線に対抗する強硬派の代表格だ。（モスクワ＝坂井光）

ＯＰＥＣと協調減産の用意＝加盟の可能性も排除せず−ロシア
　【モスクワ１１日時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産に応じる用意を表明するとともに、ＯＰＥＣ加盟の可能性も排除しない考えを表明した。インタファクス通信などが伝えた。
　ロシアはこれまでＯＰＥＣとの協調減産には慎重だったが、世界的な金融危機の影響で原油価格が低迷、来年にも同国が財政赤字に転落する恐れが出てきたことから、方針を転換したとみられる。

12月12日　日本経済新聞
ロシア、自動車輸入税引き上げ　１月から、保護主義批判も
【モスクワ＝坂井光】ロシアのプーチン首相はこのほど、自動車の輸入関税を引き上げる政令に署名した。政令では新車および製造5年までの乗用車、トラックについて関税を平均25％から30％に引き上げる。5年超の中古車については、平均8割程度の大幅な関税引き上げとなる。
　来年1月中に発効し有効期間は9カ月。金融危機の影響が広がるなか、保護主義につながる動きとして外国からの批判を招きそうだ。日本メーカーにとっても打撃となるのは確実だ。