トヨタ、NECの健保組合が調剤レセプト直接審査へという記事を10月に書いたのだが、全ての健保に直接審査させるのが国の意向らしい。

レセプト審査、健保に全面解禁　規制改革会議の答申案
12月8日　日本経済新聞
　規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が年末にまとめる第3次答申の原案が明らかになった。医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について健康保険組合が病院の同意なしで厳格に審査できる仕組みを提案。過剰投薬などを排して医療費削減につなげる狙いだ。太陽光発電の普及促進に向け、電力会社による固定価格買い取り制度の導入検討も盛り込んだ。
　原案は医療、環境、金融、教育・研究など19分野で改革案を提示した。規制改革会議は今月下旬に麻生太郎首相に答申し、政府は来年3月に規制改革の3カ年計画を改定する運びだ。

　「後発医薬品をもっと使え」という指導が来るのは間違いなさそうである。どうしてここでこのクスリを投与した？とか、入院期間が長い！と指導が入ったりするかもしれない。そういうのは勘弁願いたい。医療費を抑制したいという気持ちは分かるが・・・如何に心がけていても、予定通りに事が運ばないのが患者さんの容態である。機械の運行ではないのだ。ガチガチに縛られては、予想外の事態に対応できない。多少の例外、余裕は認めてもらいたいものだ。

今回、この答申をした規制改革会議について、元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたいさんで、厳しく追及されている。大変勉強になる記事なので、リンク先の記事を是非ご覧頂きたい。問題は、そのメンバーだ。上記記事より以下に転記する。

委員

(議長)草刈隆郎-日本郵船株式会社代表取締役会長

(議長代理)八田達夫-政策研究大学院大学学長

有富慶二-ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

安念潤司-成蹊大学法科大学院教授

翁百合-株式会社日本総合研究所理事

小田原榮-東京都八王子市教育委員長

川上康男-株式会社長府製作所取締役社長

木場弘子-キャスター・千葉大学特命教授

白石真澄-関西大学政策創造学部教授

中条潮-慶應義塾大学商学部教授

福井秀夫-政策研究大学院大学教授

本田桂子-マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル

松井道夫-松井証券株式会社代表取締役社長

松本洋-アドベントインターナショナル日本代表兼マネジングパートナー

米田雅子-慶應義塾大学理工学部教授 NPO法人建築技術支援協会常務理事


専門委員

医療タスクフォース

阿曽沼元博-国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所教授

長谷川友紀-東邦大学医学部教授

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