またまたロシアがウクライナに圧力をかけている。毎年冬になるとこんなことをやっている。圧力をかけるためとはいえ、立派な方法とは言えない。やはり不義の国である。こんなことをすればウクライナの貧しい人の生活を直撃するだろう。

［モスクワ　２４日　ロイター］　ロシアがウクライナに対し、１月１日までに未回収のガス代金を返済しない場合には制裁を科す、と迫るなか、ロシアの独占企業ガスプロムは、ウクライナへのガス供給の継続を可能とし、さらに欧州大陸への円滑な輸送を確実にする妥協案を提示した。

　ロシアとウクライナのガス協議はこう着状態に陥っている。過去４年間で４回目のことで、ロシア政府はウクライナがガス債務を支払わない場合、２００９年から供給を停止する、と警告している。ガスプロムによれば、延滞金は１６億７０００万ドルで、これに４億５０００万ドルの罰金が加わる。

　欧州諸国はこの論争を神経質に見守っている。

　０６年に両国の協議が紛糾した際には、ウクライナがロシア産ガスの中継を停止したため、冬の最中に欧州大陸へのガス供給が一時的に滞る場面があった。
　
　ロシアは天然ガス生産世界一位である。それを武器にして、欧米へのカードとしようとしている。いつまでもこんなことで振り回されないために、西欧諸国には、天然ガスをロシア以外から調達するルートの確立が求められる。
輸出国機構が発足　天然ガス　カルテル視野　ロシア影響力強める
2008年12月25日 東京新聞朝刊
　【モスクワ＝中島健二】天然ガスの主要輸出国による「ガス輸出国フォーラム」（ＧＥＣＦ）は、モスクワで二十三日に開いた閣僚会合で規約を採択、常設的な協力機構に正式移行した。会合では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のようなガス版国際カルテルにつながる明確な決定などはなかったが、エネルギー価格急落の中、将来的に価格調整に動く可能性もあり、機構を主導するロシアが政治的な影響力を強めることもありそうだ。
　天然ガスの価格は石油価格に連動しており、最近の油価暴落でガス輸出国には懸念が広がっている。もともとガス価格は二国間の長期契約で決められるのが通例のため、価格調整は困難とされるが、常設機構の発足がいずれ価格調整につながるとの観測は根強くある。
　ロシアのシマトコ・エネルギー相は「価格形成は、われわれの活動における重要な方向の一つ」と、将来的な調整の可能性を示唆。他参加国からも価格形成を重視する意見が相次いだ。
　常設機構の設置はイランが昨年、ロシアに提案したのをきっかけに具体的な検討が始められた。機構には十四カ国が参画。その天然ガス総埋蔵量は世界の七割を占めるとされる。中でも最大の埋蔵量を持つロシアは、親欧米政権が誕生したウクライナへのガス供給を一時停止するなど、周辺国や欧州に対しガスを“武器”に揺さぶりをかけるのを常とう手段にしている。埋蔵量第二位のイランも含め、輸出国としての結束を強めていけば、外交や安全保障政策などの面で、消費国である欧米などに揺さぶりをかけていくことも予想される。

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